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伊方町が令和2年度に実施した電源三法交付金等事業の紹介
令和2年度電源三法交付金等事業の紹介
電源三法（電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法）交付金は、発電用施設の設置に係る地元の理解促進や原子力に関する知識の普及等を図ることを目的として、立地地域及び周辺地域が行う公共用施設整備や地域活性化事業、住民福祉の向上に役立てる事業など、幅広い事業に対して交付されます。
現在伊方町に交付されている電源三法交付金は次の交付金です。
〇電源立地地域対策交付金
〇広報・調査等交付金
〇原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金
ここでは、令和2年度に町が実施した電源三法交付金事業について紹介します。
〇電源立地地域対策交付金事業
電源立地地域対策交付金は、電源地域における福祉の向上や地域振興を図り、発電用施設の設置及び運転を円滑に進める事を目的として、交付される交付金です
| 事業内容 | 事業費 | 交付金充当額 | 事業概要 |
|---|---|---|---|
| 三崎保健福祉センター高圧受電設備更新工事 | 11,149,380円 | 10,000,000円 | キュービクル更新等 |
| 伊方町国民健康保険診療所医療機器整備事業 | 5,698,000円 | 5,000,000円 | 瀬戸診療所 医用画像診断装置 |
| 伊方町国民健康保険九町診療所医療機器整備事業 | 56,430,000円 | 46,000,000円 | 医療機器（超音波画像診断装置・X線投資診断装置・多機能心電図・電子内視鏡 等）の更新等 |
| 仁田之浜地区内道路測量調査設計委託業務 | 12,153,000円 | 10,000,000円 | 道路新設計画延長 L=90.0m |
| 伊方スポーツセンター維持修繕工事 | 4,103,000円 | 3,032,175円 | 外壁漏水修繕工事及び自火報設備更新工事 |
| 地域医療共同教育研究・診療事業 | 9,980,000円 | 9,980,000円 | 医師10名の人件費 |
| いかた学童クラブ新設工事 | 28,930,000円 | 25,000,000円 | 木造平屋建、延床面積 77.22平方メートル |
| 鳥津漁港燃油施設新設事業 | 11,647,000円 | 11,000,000円 | 軽油タンク10kl等（間接補助） |
| 伊方町農産物処理加工施設倉庫冷凍冷蔵倉庫更新事業 | 25,366,000円 | 21,000,000円 | 冷凍庫 1基・冷蔵庫 1基 更新 |
| 労働環境整備事業 | 5,291,000円 | 5,000,000円 | 農業者用トイレ3基 整備 |
| 伊方町電源立地地域対策交付金伊方町道路新設改良工事基金造成事業 | 477,212,000円 | 477,212,000円 | 生活道路及び災害時の避難路の新設・改良等に要する経費に充当するための基金の造成 |
| 伊方町電源立地地域対策交付金鳥津道路新設基金造成事業 | 56,770,000円 | 56,770,000円 | 鳥津道路新設に要する経費に充当するための基金の造成 |
| 伊方町観光交流拠点施設運営支援業務 | 14,910,500円 | 14,000,000円 |
施設運営と観光施策の検討会設置運営支援 |
| 三崎港周辺観光施設整備工事 | 182,682,000円 | 170,000,000円 |
「佐田岬はなはな」における展望デッキ・駐車場等の整備 |
| 三崎地区内一号線測量調査設計委託業務 | 17,709,000円 | 14,000,000円 |
道路新設計画延長 L=220.0m |
| 合 計 | 920,030,880円 | 877,994,175円 | ※令和元年度からの繰越分含む |
生涯学習センター内にあった学童クラブを伊方小学校内に整備することで、子どもたちの安全が保たれ、仲間づくりと健全育成を図ることができました。
伊方製氷施設（湊浦）の冷凍冷蔵庫を更新し、加工原料の効率的な保存と省エネ化によるコスト削減により、農水産業の振興を図ることができました。
観光交流拠点「佐田岬はなはな」の2次整備にあわせ、三崎港周辺の観光施設の整備を行いました。
地域文化である青石（緑色片岩）の石垣をモチーフにしたモニュメントや、丘を登った先に豊予海峡が眼前に広がる演出の展望デッキ、イベント広場、ドッグラン等の整備を行いました。
〇広報・調査等交付金事業
広報・調査等交付金は、原子力発電に係る知識の普及や生活への影響に関する調査等の事業に対して交付され、原子力発電施設等についての理解向上を図るための交付金です。
伊方町が実施した主な事業は次のとおりです。
| 事業内容 | 事業費 | 交付金充当額 |
|---|---|---|
| 調査事業 | 1,093,911円 | 970,580円 |
| 広報事業 | 8,844,556円 | 8,686,770円 |
| 合 計 | 9,938,467円 | 9,657,350円 |
放射線についてのセミナーが新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったことから、原子力や放射線に関する資料冊子を購入し、参加予定者や学校等に配布しました。また、伊方原子力広報センターに広報カレンダー作成を事業委託し、原子力に関する情報を掲載したカレンダーを各戸に配布することで、原子力の仕組み等に関する知識の普及啓発を行いました。
〇愛媛県原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金
原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金は、再稼働や廃炉など発電所を取り巻く環境変化が、町に与える影響を緩和するための支援として交付される交付金です。
再稼働による交付については、愛媛県から愛媛県原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金として、平成30年度から5年間、交付されます。
| 事業内容 | 事業費 | 交付金充当額 | 事業概要 |
|---|---|---|---|
| 消防積載車購入事業 | 6,824,000円 | 5,000,000円 | 積載車2台（三机・川之浜） |
| 鳥津道路新設基金造成事業 | 16,000,000円 | 16,000,000円 | 基金造成 |
| 町道宇和海線道路改良工事 | 90,335,300円 | 70,000,000円 | L=97.2ｍ W=5.0m アンカー工 N=20本 |
| 合 計 | 273,159,140円 | 253,000,000円 |
町道宇和海線道路（塩成～川之浜間）の改良工事を実施することで、各公共施設へのアクセスの改善と地域間交流の充実、地域住民の生活の向上を図りました。
また、老朽化した小型動力ポンプ積載車2台を更新整備することで、迅速な消火活動体制の維持を図りました。
〇原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金
伊方1号機と2号機の廃止により交付される原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金は、それぞれ平成29年度と令和元年度から10年間、国から交付されます。
| 事業内容 | 事業費 | 交付金充当額 | 事業概要 |
|---|---|---|---|
| 伊方町観光交流拠点施設整備工事 | 676,000,000円 | 440,466,000円 |
観光交流拠点「佐田岬はなはな」第2次整備 本体工事 |
四国最西端の観光交流拠点施設「佐田岬はなはな」の第2次整備を実施しました。
新たにレストランやカフェが設けられ、海産物やかんきつ類など特産品を扱う物販スペースも拡充しております。
施設の特徴として、建物は地場産材を利用した木構造とRcを組み合わせた木質建築で、建物内外には佐田岬の文化である「石垣」が随所に取り入れられたデザインとなっており、また、徹底した省エネと再生可能エネルギーの導入により、建物で必要とするエネルギーを従来の25%以下に抑える「Nearly Zeb」を達成しています。
これらの整備により、「佐田岬はなはな」は県内はもとより広域から誘客できる魅力的な観光施設へと生まれ変わり、ここを拠点に人と物の交流の輪を広げ、地場産業の活性化を図ります。
※省エネ・創エネ設備にはエネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金を充当しています。
〇エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金
エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金は、 電源三法に基づく交付金ではありませんが、エネルギー構造の高度化等に向けた理解促進のための事業に対する補助金で、経済的社会的環境に応じた安定的で適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とした補助金です。
| 事 業 内 容 | 事業費 | 交付金充当額 | 事業概要 |
|
「伊方モデル」の確立による |
346,500,000円 | 346,500,000円 |
観光交流拠点「佐田岬はなはな」のＺｅｂ化 |
観光交流拠点「佐田岬はなはな」の第2次整備にあわせ、新規建物の徹底的な創エネ・省エネ化に取り組み、消費エネルギーを従来に25％以下の建物として、ＢｅｌｓのＮｅａｒｌｙ Ｚｅｂの評価を取得しました。
特徴として、一次エネルギー削減のため地中熱利用の空調を導入していますが、これは地下約100m地点まで垂直に穴を掘って熱交換器を挿入することで、年間を通し て安定した地下の低温熱エネルギーを冷暖房に利用するものです。
Ｚｅｂとは？
Ｎｅｔ Ｚｅｒｏ Ｅｎｅｒｇｙ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
国の第5次エネルギー基本計画の中では、「建築物については、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でＺｅｂを実現することを目指す」とされていますが、国内の公共施設のＺｅｂ化の動きは鈍く、大規模施設の事例のほとんどは50％以上削減のＺｅｂ Ｒｅａｄｙ評価となっている中、「佐田岬はなはな」は、中四国の商業施設としては唯一、Ｎｅａｒｌｙ Ｚｅｂ評価を受けた施設です。
さらには木質系建築であることや、観光施設ゆえのデザインへのこだわり等の条件を付け加えたならば、国内でも非常に稀有なＺｅｂ施設となっています。
