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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策での固定資産税の軽減措置について

記事ID:0015113 印刷ページ表示
令和2年4月30日の国会で新型コロナウィスル感染症緊急経済対策での税制措置関係法案が成立しました。
これにより、以下のとおり対象要件を満たす中小企業者・小規模事業者に対して、令和3年度の事業用家屋・償却資産の固定資産税が軽減されます。

中小企業者・小規模事業者が所有する償却資産や事業用家屋に係る固定資産税の軽減

新型コロナウイルス感染症により厳しい経営環境に直面している中小企業者・小規模事業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第120号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除く)に対して、償却資産や事業用家屋に係る固定資産税を軽減します。

制度の概要

対象者:新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等

中小事業者等とは、以下のいずれかの条件に該当する法人または個人です。
(法人の場合)
・資本金または出資金の額が1億円以下の法人(※)
・資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

※次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。
1. 同一の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
2. 2以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

(個人の場合)
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

軽減対象:事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

事業用家屋は、減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定する所得の計算上の損金または必要な経費に算入されるものに限ります。
事業用と居住用が一体となっている併用住宅は、事業用部分のみが軽減対象です。
個人の所有する居住用家屋(ただし、個人事業主として不動産貸付の事業を行っている場合の事業用家屋は対象)や土地は対象外です。

軽減年度:令和3年度課税分

令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋及び設備等の償却資産が軽減対象です。
令和2年度課税分については適用されませんのでご注意ください。

対象業種:すべての業種

対象要件
令和2年2月~10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入合計が前年の同期間と比べて 軽減割合
30%以上50%未満減少している者 2分の1軽減
50%以上減少している者 全額免除

※1社の中小事業者等が行うすべての事業収入(事業単位での申告はできません)
※事業収入は、売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益などを指し、給付金や補助金収入、事業外収益は含みません。

全体の流れ

全体の流れ

申請方法

1.確認依頼

中小事業者等は申告書に記入の上、認定経営革新等支援機関等へ必要書類を提出して、軽減対象であることの確認を依頼します。(提出書類は下記に記載)

認定経営革新等支援機関等の一覧
(1)認定経営革新等支援機関
 国の認定を受けた税理士、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)など

一覧については外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁のホームページ(金融機関以外)(外部サイト)及び外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。金融庁のホームページ(金融機関のみ)(外部サイト)からご確認をお願いします。

(2)認定経営革新等支援機関に準ずるもの
都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会

(3)帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者
 認定経営革新等支援機関の認定を受けていない税理士や税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、青色申告会連合会、青色申告会など

提出書類

【すべての事業者が必要な提出書類】

(1)申告書

【伊方町の申告書の様式】

※両面印刷してご使用ください。
※申告書に記載する「業種名」(中分類を記入)につきましては、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省日本標準産業分類のページ(外部サイト)よりご確認をお願いします。

(2)収入減を証する書類
(法人の場合)会計帳簿や法人事業概況説明書の写しなど
(個人の場合)会計帳簿や所得税青色申告決算書の写しなど

(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類
(法人の場合)法人税申告書 別表16(減価償却資産の償却額の計算に関する明細書)の写しなど
(個人の場合)所得税青色申告決算書または収支内訳書の写しなど

(令和2年中に取得した事業用家屋は平面図など事業用床面積が分かる資料)
 事業用で使用している箇所が分かるようマーカー等で着色をお願いします。

※認定経営革新等支援機関等には令和2年度の固定資産税納税通知書の提出をお願いします。

【場合によって提出が必要となる書類】

(4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類
※3カ月分の賃料を、それぞれの賃料の支払い期限から3カ月以上猶予していることが必要です。詳細は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省のHP(外部サイト)別添5,6をご参照ください。

(5)令和3年度 償却資産申告書
  償却資産がある場合は、例年同様の償却資産申告書をあわせて添付してください。
※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

2.申告書発行

認定経営革新等支援機関等は、内容を確認して記載のとおりであれば伊方町の申告書の確認欄に押印して中小事業者等へ返却します。

3.軽減申告

中小事業者等は、以下の必要書類をそろえて、伊方町へ申告します。

(1)認定経営革新等支援機関等の確認印が押された申告書(原本)

(2)収入減を証する書類や特例対象家屋の事業用割合を示す書類など同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)

(3)令和3年度 償却資産申告書(償却資産がある場合)

申告受付期間:令和3年1月4日(月曜日)~2月1日(月曜日)(消印有効)まで
送付先:〒796-0301 796-0301 西宇和郡伊方町湊浦1993番地1 伊方町町民課税務室

※感染症予防のため、郵送での申告にご協力ください。
※伊方町への申告は、伊方町に所在する事業用家屋、償却資産のみです。
※伊方町以外に軽減対象の固定資産税がある場合は、各市町村に申告をお願いします。
(申告書の様式は各市町村が決定しています。申告する各市町村にお問い合わせください。)

◎Q&Aなど詳細は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁ホームページ(外部サイト)をご参照ください。

その他

本申告において、申告すべき事項について虚偽の申告をした場合は、地方税法附則第63条(令和2年12月31日以前は附則第61条)第4項または第5項に基づき、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられることがあります。

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