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経営継続補助金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月29日更新

農業者のみなさまへ

 令和2年度2次補正予算で「経営継続補助金」が新たに措置されました。活用をご検討の方は、下記の内容をご確認いただき、期日までに申し込みを行ってください。

目的

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓、生産・販売方法の確立・転換などの経営継続に向けた農林漁業者の取組を支援します。

対象者

農林漁業者(個人・法人)

※常時従業員が20人以下であること。
※計画作成や取組に対して、支援機関の支援を受けることが必要です。
※支援機関は、JA共選出荷者は原則として最寄りのJA。それ以外の方は、えひめ農業経営サポートセンターとなります。

補助上限額

単独申請  150万円

共同申請 1,500万円

補助対象となる経費

1.経営継続に関する取組に要する経費

(1)機械装置等、(2)広報費・展示会等出店費、(3)旅費、(4)開発・取組費、(5)雑役務費、(6)借料、(7)専門家謝金・専門家旅費
(8)設備処分費、(9)委託費・外注費

【補助率:3/4】【補助上限額:100万円】

2.感染拡大防止の取組に要する経費

(1)消毒費用、(2)マスク費用、(3)清掃費用、(4)飛沫対策費用、(5)換気費用、(6)その他衛生管理費、(7)PR費用

【補助率:定額】【補助上限額:50万円】

※使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
※令和2年5月14日以降に発生し、事業期間中(原則、令和2年12月末まで)に支払が完了した経費
※証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

補助要件

「1.経営の継続に関する取組」の補助対象経費の1/6以上を次のいずれかに充てる必要があります。

A 接触機会を減らす生産・販売への転換に要する経費
(例1)作業員間の接触を減らすための省力化機械等の導入(※)
(例2)作業員間の距離を広げるための作業場や倉庫等におけるスペース統合やレイアウト変更
(例3)人と人との接触機会を減らす販売方法(ネット販売、無人販売など)の開始

 

B 感染時の業務継続体制の構築に要する経費
(例1)人員削減等に備えた「事業継続計画」の策定
(例2)web会議システムの導入

支援機関

JA共選出荷者の方

・農業協同組合

上記以外の方

・えひめ農業経営サポートセンター

補助金申請

【受付期間】第1回:令和2年6月29日(月曜日)~7月29日(水曜日)

【支援機関による相談受付】 令和2年7月15日(水曜日)まで

※支援機関による支援を受けながら取り組むことが補助の要件となっており、計画書作成等に時間を要する場合がありますので、お早めにご相談ください。

経営継続補助金公募要領 [PDFファイル/1.01MB]

お問い合わせ

JA共選出荷者の方

JAにしうわ伊方共選   Tel 0894-38-2311

JAにしうわ三崎共選   Tel 0894-54-2188

JAにしうわ農業振興部  Tel 0894-24-1116

上記以外の方

愛媛県南予地方局八幡浜支局 地域農業育成室 Tel 0894-23-0163

えひめ農業経営サポートセンター Tel 089-945-1542

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