2　町長が罹災証明書で証明する被害の程度は、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊又は被害なしとし、浸水(土砂堆積等を含む)被害がある場合は、床上浸水(土砂堆積等を含む。)又は床下浸水(土砂堆積等を含む。)の別を記載することとする。

2　非住家に係る罹災証明書の交付を受けようとする者は、罹災証明書交付申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

3　罹災届出証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

4　前3項の規定による申請は、次の各号のいずれかに該当する者又はその同一世帯人が行うことができる。

5　第1項から第3項までの規定により申請書を提出する者は、町長に対し、本人であることを確認できるものを提示しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

2　町長は、前条第2項の規定により、非住家に係る罹災証明書の交付の申請があった場合は、必要に応じて被害状況の調査等を行い、適当と認めたときは、罹災証明書(様式第5号)を交付する。

3　町長は、前条第3項の規定により罹災届出証明書の交付の申請があった場合は、申請内容を確認し、適当と認めたときは、罹災届出証明書(様式第6号)を交付する。

2　第4条第2項の規定により、非住家に係る罹災証明書の交付を受けた者が、当該罹災証明書により証明された被害の程度について不服があるときは、再調査申請書(様式第8号)により、町長に再調査を申請することができる。

3　町長は、前2項の規定による申請があった場合は、申請内容を確認し、適当と認めたときは、再調査を行う。

4　前項の再調査による結果は、申請者に速やかに通知するものとする。

この告示は、令和8年8月1日から施行する。