(目的)

第1条　この告示は、町の定住人口の増加に向けて、良好な宅地の供給を促進するため、民間事業者が実施する定住を目的とした分譲地の造成事業に対し、伊方町分譲地造成支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる事業者は、次の各号の要件を全て満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業は、次の各号に掲げる全てに該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、分譲地造成に係る経費のうち、用地取得費、設計費等を除く工事施工の実費用(消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に定める金額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする事業者は、分譲地造成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付の可否を決定したときは、分譲地造成支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者へ通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第9条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、申請内容を変更し、又は取り下げるときは、速やかに分譲地造成支援事業補助金変更(取下げ)申請書(様式第4号)に町長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。ただし、補助金の交付決定額を上回る変更の場合にあっては交付決定額の増額はしないものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、遅滞なく、分譲地造成支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、分譲地造成支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定により補助金額の確定通知を受けたときは、分譲地造成支援事業補助金請求書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の請求書を受理したときは、補助金を交付する。

(現況報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了した日が属する年度の翌年度から起算して3年間、毎年度の末日までに分譲地造成支援事業補助金経過報告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。