(目的)

第1条　地域の人材や環境などの資源を活用した体験活動、啓発活動等を実施することにより、青少年の健全育成のために地域の連帯感と教育力を高め、心の通うふるさとづくりを推進することを目的とする。

(事業の開設等)

第2条　事業の開設は、小学校単位、中学校単位とする。

(事業内容)

第3条　地域の人々が協力して心豊かな子どもを育てるために、地域の様々な資源を有効に活用した、次に掲げる活動を実施するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、事業の実施に要する経費のうち、別記に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするときは、実施計画書(様式第1号)を別に定める期日までに教育委員会に速やかに提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、補助事業完了後、速やかに実績報告書(様式第2号)に、関係書類(開催状況記録(様式第3号)、補助金請求書、写真等)を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(関係書類の保管)

第7条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。