(目的)

第1条　町は、配合飼料価格の高騰等により経営に大きな影響を受けた畜産経営者の経営継続を支援するため、予算の範囲内において、畜産配合飼料価格高騰対策支援事業費補助金を交付する。

(事業主体)

第2条　この事業の事業主体は、町内畜産農家とする。

(事業の内容等)

第3条　本事業は、配合飼料価格の高騰を受け、飼料コスト低減や収益確保に向けた取組みの実施により経営体質の改善を行う畜産農家(以下「取組農家」という。)に対し、取組推進費を交付するものとする。ただし、事業に参加する取組農家は、経営継続の意欲を持ち、次の全てに該当するものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費及びこれに対する補助額は、定額(取組農家毎の配合飼料価格安定制度における令和7年度の契約数量に1トン当たり200円を乗じた額を上限)とする。

(事業計画の承認申請及び補助金の交付申請)

第5条　事業主体は、補助金の交付を受けようとするときは、実施計画承認申請及び補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(事業計画の承認及び補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、事業計画を承認するとともに必要な条件を付して補助金の交付を決定し、申請者に通知をするものとする。

(補助事業の変更交付申請)

第7条　前条の規定により、補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、補助金額の変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して10日以内に、実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金精算払請求書(様式第5号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の規定による精算払請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第13条　町長は、前2条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の一部又は全部を概算払することができる。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、補助事業者が次に掲げる事項のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長は、その全部又は一部の返還を命ずることがある。

(関係書類の保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。