(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条の規定に基づく補装具費の支給を円滑に行うため、補装具の販売業者又は修理業者(以下「補装具業者」という。)の登録並びに補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(事業者の登録)

第2条　補装具業者の登録は、一の事業所ごとに当該事業者の申請により行うものとする。

(事業者の登録申請)

第3条　前条の規定に基づき登録を受けようとする事業者は、補装具業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第4条　町長は、前条の申請が適当と認めたときは、当該申請を行った補装具事業者に対し、補装具業者決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更等の届出)

第5条　補装具業者の登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、登録事項に変更を生じたときは、補装具業者登録変更届出書(様式第4号)により、当該事業を廃止し、若しくは休止又は再開する場合は、補装具業者事業(休止・再開)届出書(様式第5号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(登録を受けた事業者に係る情報提供)

第6条　町長は、前条の登録事業者に係る情報のうち、次の各号に掲げるものを障がい者、障がい児の保護者又はその介護者に提供するものとする。

(報告等)

第7条　町長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者、これらを使用する者又はこれらの者であった者に対し、報告又は文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は職員に関係者に対して質問させ、若しくは補装具の販売若しくは修理を行う事業所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(補装具の製作等)

第9条　登録事業者は、町長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障がい者又は障がい児の保護者(以下「補装具費支給対象障がい者等」という。)と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は、補装具費支給兼自己負担助成決定通知書(様式第6号)に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。

(補装具費の代理受領)

第10条　町長は、補装具費支給対象障がい者等からの委任に基づき、補装具費として当該補装具費支給対象障がい者等に支給されるべき額の限度において、当該補装具費支給対象障がい者等に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

(補装具費の請求)

第11条　登録事業者は、町長に対して補装具費を請求する場合には、補装具費の代理受領に係る委任状(様式第7号)に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。

(補装具の引渡し後の改善)

第12条　補装具の引渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定及び検査にかかわらず、登録事業者の責任に帰すべきものと認められる箇所を発見した場合は、町長は登録事業者に第9条に準じて改善させることができる。

(不正利得の徴収等)

第13条　町長は、補装具費支給対象障がい者等又は登録事業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第14条　登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補装具業者の登録及び補装具費の代理受領等に関し必要な事項は、町長が別に定める。