(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、政令及び省令において使用する用語の例による。

(備付帳簿)

第3条　町長は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(障害児通所給付費の支給の申請)

第4条　省令第18条の6第1項に規定する障害児通所給付費の支給の申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

(支給決定の通知等)

第5条　町長は、前条の規定による申請に対し、障害児通所給付費の支給を決定したときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により、当該申請を行った障がい児の保護者(以下「支給決定者」という。)に通知するとともに、通所受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を支給決定者に交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第6条　省令第18条の21に規定する支給決定の変更の申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第5号)とする。

(支給決定変更の通知等)

第7条　町長は、前条の規定による変更申請に対し、支給決定の変更の決定を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第6号)により支給決定者に通知するとともに、変更に係る受給者証(医療受給者証が交付されている場合は、それを含む。)を支給決定者に交付するものとする。

(障害児支援利用計画案の提出依頼等)

第8条　町長は、省令第18条の13の規定により、第5条第1項の規定による支給の決定又は前条第1項の規定による支給決定の変更の決定を行うに当たり必要と認められる場合は、当該決定に係る支給の申請等を行った障がい児の保護者に対し、障害児支援利用計画案の提出を障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第8号)により依頼するものとする。

(支給決定の取消し)

第9条　省令第18条の24第1項に規定する支給の決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書(様式第10号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　省令第18条の6第7項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(様式第11号)とする。

(受給者証の再交付の申請)

第11条　省令第18条の6第10項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第12号)とする。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第12条　省令第18条の5に規定する特例障害児通所給付費の申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第13号)とする。

(特例障害児通所給付費の額)

第13条　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第3項に規定する基準とする額とする。

(障害児通所給付費の額の特例)

第14条　法第21条の5の11の規定による障害児通所給付費の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第15号)に受給者証(医療受給者証が交付されている場合は、それを含む。)及び町長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第15条　省令第25条の26の3第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給の申請書は、障害児相談支援給付費支給申請書(様式第17号)とする。

(障害児相談支援給付費の支給の取消し)

第16条　省令第25条の26の4第1項の規定による障害児相談支援給付費の支給の取消しを行ったときの通知は、障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第20号)によるものとする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第17条　省令第18条の26第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給の申請書は、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(様式第21号)とする。

(様式の変更)

第18条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。ただし、必要事項が記載されたものでなければならない。