(目的)

第1条　この告示は、木造住宅の地震に対する住宅の安全性の向上を図り、大地震発生時における住宅の倒壊等の被害から人命を守るため、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号)に基づき、町内に存する避難行動要支援者が居住する木造住宅の耐震シェルター設置工事に要する経費に対し、町が予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う町内の既存木造住宅の耐震シェルター設置工事であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が行う補助対象事業に要する経費(消費税及び地方消費税の額を除く。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、耐震シェルター設置工事に係る補助対象経費以内の額とし、200万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、別に定める期日までに、伊方町耐震シェルター整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出し、交付決定を受けなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、伊方町耐震シェルター整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第9条　交付決定を受けた補助対象者は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、あらかじめ伊方町耐震シェルター整備事業補助金変更承認申請書(様式第5号)に、変更に係る第8条第1項に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付申請の取下げ)

第10条　補助対象者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、伊方町耐震シェルター整備事業補助金交付申請取下届出書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第11条　補助対象者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ伊方町耐震シェルター整備事業補助金中止(廃止)承認申請書(様式第7号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了報告)

第12条　交付決定事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに伊方町耐震シェルター整備事業完了報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(検査等)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、職員に書類を検査させ、又は事業の執行について、現地を検査させることがある。

(完了期日変更)

第14条　補助対象者は、交付決定を受けた完了期日までに事業を完了することができないときは、町長が別に定める期日までに、伊方町耐震シェルター整備事業完了予定期日変更申請書(様式第10号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付請求及び交付)

第15条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、伊方町耐震シェルター整備事業補助金交付請求書(様式第12―1号)により町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第16条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、当該補助対象者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(適用除外)

第18条　町長は、次の各号のいずれかに該当する既存木造住宅の工事には、補助金を交付しない。

(調査等)

第19条　町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助対象者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査若しくは現地検査をすることがある。

(関係書類の保管)

第20条　補助対象者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間これらを保管しなければならない。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、補助金の申請等に係る事業の執行に関し必要な事項は、町長が別に定める。