(目的)

第1条　この告示は、新たにキッチンカーを導入して移動販売を実施する者に対し、キッチンカー導入支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付し、キッチンカーの導入に係る経費の一部を補助することにより、地域産業の発展及び地域経済の活性化並びに緊急災害時の対応力強化に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号の要件に該当するものとする。

(補助対象経費、補助率及び補助限度額)

第4条　補助対象経費は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象期間は次条の規定により交付決定を受けた日から令和8年2月28日までとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、キッチンカー導入支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。なお、補助金の申請は同一事業者につき1回限りとする。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、キッチンカー導入支援事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。又、審査の結果適当と認められなかった場合は、キッチンカー導入支援事業費補助金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(審査会)

第8条　申請が予算の上限を超えた場合は、必要に応じて伊方町キッチンカー導入支援事業費補助金審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴取することができる。審査会は町長が指名する委員をもって組織する。会長は、委員の互選とする。審査会の会議は、会長が議長となる。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、委員のうちから会長があらかじめ指定した者がその職務を代理する。会長は、必要があると認めるときは、補助事業者を審査会に出席させ、意見を聴取することができる。

(計画の変更等)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業計画を変更し、又は中止しようとする場合には、キッチンカー導入支援事業計画変更申請書(様式第6号)を(変更の場合にあっては、変更の内容が分かる書類を添えて)あらかじめ町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業の完了後、速やかにキッチンカー導入支援事業費補助金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査を行い、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、キッチンカー導入支援事業費補助金確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、遅滞なく、キッチンカー導入支援事業費補助金請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の請求書を受理したときは、補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助事業者に当該取消しに係る補助金を交付しているときは、キッチンカー導入支援事業費補助金返還通知書(様式第13号)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。なお、前条第1項第2号の規定による返還を行う場合は別表第2のとおり返還するものとする。

(遅延損害金)

第16条　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延損害金を町に納付しなければならない。

(決算及び経営状況の報告)

第17条　補助事業者は、補助金の交付を受けた年度を含む6年間、毎年度の決算及び経営状況を事業経過報告書(様式第14号)により町長に報告しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第18条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、次に掲げる場合を除いては、この限りではない。

(関係書類の保管)

第19条　補助事業者は、補助金に関わる書類、会計簿等を補助対象期間の終了後5年間保存しなければならない。

(庶務)

第20条　この補助金に関する庶務は、総合政策課において処理する。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。