(目的)

第1条　この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度の難聴がある者に対し、補聴器の購入に要する費用を助成することにより、家族等との円滑なコミュニケーションを図ることを目的とし、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による聴覚機能の障がいによる身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度又は中等度の者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、伊方町補装具費給付事業に係る補装具製作(販売)事業者の登録を受けた補聴器販売業者から医師の意見書で処方する補聴器を購入するために要する経費とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に千円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額)とし、5万円を上限とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補聴器を購入する前に、軽度・中等度難聴者補聴器購入費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、軽度・中等度難聴者補聴器購入費補助金調査書(様式第3号)を作成し、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(補助金の交付等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が補聴器の購入を完了したときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成金請求書(様式第7号)に領収書を添えて、町長に補助金の交付を請求するものとする。

(代理受領)

第8条　補助金の支払いは、前条第2項の規定にかかわらず、交付決定者の利便性を考慮し、代理受領方式によることができものとする。

(補助金の返還及び決定取消し)

第9条　町長は、補助金の決定を受けたものが次の各号のいずれかに該当したときは、決定を取り消すことができる。

(交付台帳の整備)

第10条　町長は、軽度・中等度難聴者補聴器購入補助金交付台帳(様式第9号)を整備するものとする。