(目的)

第1条　この告示は、低所得の妊婦の経済的負担の軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、初回の産科受診料の費用(以下「初回受診料」という。)を助成する事業の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成の対象者(以下「対象者」という。)は、市販の妊娠検査薬で陽性を確認した者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第3条　助成する初回受診料の範囲は、医療機関で実施する初回産科診察に要した費用の全部又は一部とし、1万円を限度とする。

(受診票による助成)

第4条　町長は、対象者から、受診前に初回産科受診票(以下「受診票」という。)交付の申請があった場合、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該対象者に受診票を交付する。

(償還払いによる助成)

第5条　対象者が受診票を提示することなく医療機関で初回産科受診をしたときは、次の事項に同意した上で、助成することができる。

(助成の申請)

第6条　前条の助成を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、妊娠の届出から6月以内に初回産科受診料助成申請書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金交付の適否を決定し、初回産科受診料助成支給決定通知書(様式第2号)又は初回産科受診料不支給決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求等)

第8条　助成金の支給決定を受けた者は、助成金の支給を受けようとするときは、初回産科受診料助成請求書(様式第4号)により町長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、申請者が偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。