(目的)

第1条　この告示は、先天性の病気である重症複合免疫不全症等を早期に発見し治療につなげるため、新生児(母子保健法(昭和40年法律第141号)第6条第5項に規定する乳児をいう。以下同じ。)に実施する拡大新生児スクリーニング検査(以下「検査」という。)の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体等)

第2条　検査の実施主体は、町とする。

(定義)

第3条　この告示において、「拡大新生児スクリーニング検査」とは、次に掲げる疾患を対象とした新生児スクリーニング検査をいう。

(対象者)

第4条　検査の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき町の住民基本台帳に記録されている妊婦が出産した新生児(以下「新生児」という。)とする。

(助成の対象となる費用)

第5条　助成の対象となる費用は、新生児が受けた検査に係る費用とし、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成の額)

第6条　助成額は、委託医療機関で実施する検査に要した費用のうち自己負担額とし、1万2,000円を限度とする。

(助成方法)

第7条　保護者は委託医療機関に申込書を提出し、愛媛県市町拡大新生児スクリーニング検査事業実施要領(愛媛県市町母子健康診査事業連絡協議会(以下「協議会」という。)策定)に定められた手続きにより、受診するものとする。

(里帰り等による助成)

第8条　里帰り等の理由により委託医療機関以外で受診した場合は、受診した医療機関等で支払った自己負担額について、1万2,000円を限度に助成することができる。

(助成の申請)

第9条　前条の助成を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、検査を受診した日から起算して6月以内に拡大新生児スクリーニング検査費助成申請書(様式第1号)に検査金額がわかる領収書、経費の内容を証明する書類及び母子健康手帳を添えて、町長に助成の申請をしなければならない。

(助成の決定)

第10条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金交付の適否を決定し、拡大新生児スクリーニング検査費助成支給決定通知書(様式第2号)又は拡大新生児スクリーニング検査費不支給決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求等)

第11条　助成金の支給決定を受けた者は、助成金の支給を受けようとするときは、前条に規定する通知を受け取った日から30日以内に、拡大新生児スクリーニング検査費助成請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第12条　町長は、助成金の支給対象者が不正な手段により助成金の支給を受けたときは、助成金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(個人情報の保護)

第13条　町及び委託医療機関は、検査の結果及びその後の早期支援の内容等の保護者及び新生児の個人情報の保護には十分留意するものとする。

(台帳の整理等)

第14条　町は、検査台帳等を作成し、検査を受けた児の検査結果等を記載し管理するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。