(目的)

第1条　この条例は、町の債権の管理に関する事務の処理について一般的基準その他必要な事項を定めることにより、町の債権の管理の適正化を図り、もって公平な町民負担の確保及び円滑な行財政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(他の法令等との関係)

第3条　町の債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例若しくはこれらに基づく規則等(法第138条の4第2項に規定する規程及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程を含む。)に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(町長の責務)

第4条　町長(地方公営企業法第8条第2項の規定により水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長を含む。以下同じ。)は、法令又は条例若しくはこれらに基づく規則等(法第138条の4第2項に規定する規程及び地方公営企業法第10条に規定する企業管理規程を含む。以下「法令等」という。)の定めるところにより、町の債権の適正な管理に努めなければならない。

(台帳の整備)

第5条　町長は、町の債権を適正に管理するため、規則で定める事項を記載した台帳(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)を整備しなければならない。ただし、当該町の債権の性質上特にその必要がないと認められるときは、この限りでない。

(債務者に関する情報の共有)

第6条　町長は、履行期限までに履行されない町の債権がある場合において、当該町の債権の管理に関する事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、当該事務の遂行に必要な限度で、法令等の規定に従い当該町の債権の債務者に関する情報を同一の実施機関(町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。以下この項において同じ。)内において利用し、他の実施機関に提供し、又は他の実施機関から収集することができる。

(督促)

第7条　町長は、町の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、法令等の定めるところにより、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(延滞金)

第8条　町長は、公債権について、前条の規定による督促をした場合においては、法令等に特別の定めがある場合を除き、伊方町税条例(平成17年伊方町条例第61号)の例により延滞金を徴収する。

(遅延損害金)

第9条　町長は、私債権について、第7条の規定による督促をした場合においては、当該私債権の履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、当該私債権の額に当該私債権の契約に定める割合(契約に定めのない場合は、民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する法定利率)を乗じて計算した金額に相当する遅延損害金を徴収する。

(滞納処分等)

第10条　町長は、町税及び強制徴収公債権の滞納処分並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止については、法令の定めるところによりこれを行わなければならない。

(強制執行等)

第11条　町長は、非強制徴収債権について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第171条の2から第171条の4までの規定により、強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならない。

(放棄)

第12条　町長は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該非強制徴収債権及びその債務の履行の遅滞に係る延滞金、遅延損害金その他の徴収金を放棄することができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。