(目的)

第1条　この告示は、地震発生時に自ら居住する住宅(以下「自宅」という。)の家具転倒等を防止するための対策(以下「家具転倒防止等対策」という。)を講じる者に対し、家具転倒防止等対策費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、揺れによる被害を防止することを目的とする。

(補助要件)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、自宅の家具を固定するための器具、ガラス飛散フィルム等の購入費及び設置費用(消費税及び地方消費税相当分を含む。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の購入費及び設置費用の4分の3以内の額とし、1万5,000円を上限とする。この場合において、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請及び請求)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家具転倒防止等対策補助金申請書兼請求書(別記様式)に領収書等の必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第7条　町長は、申請者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき、又は補助金の交付の条件に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消すときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。