(趣旨)

第1条　この告示は、災害等により水道が断水した場合に備え、災害時における地域住民等の生活用水の水源を確保するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(交付要件)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

(補助金の額)

第5条　地区で水源確保のため掘削する工事に係る補助額は、100万円を限度とする。

(登録の申請)

第6条　災害時協力井戸の登録を受けようとする場合は、伊方町災害時協力井戸登録申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、災害時協力井戸として登録し、伊方町災害時協力井戸登録決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする申請者は、伊方町防災用井戸等補助金交付申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、伊方町防災用井戸等整備事業決定通知書(様式第4号の1)を交付するものとする。なお、補助金の交付が適当でない場合は、伊方町防災用井戸等整備事業不決定通知書(様式第4号の2)により申請者に対してその旨を通知するものとする。

(補助事業の変更又は解除)

第10条　前条の規定により交付決定を受けた申請者は、決定を受けた事業の内容を変更し、又は水源としての機能を失い登録を解除しようとするときは、あらかじめ伊方町防災用井戸等整備事業変更(解除)承認申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業の対象経費の30パーセントに相当する金額未満の減額をしようとする場合は、この限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第11条　申請者は、補助事業の中止又は廃止をしようとするときは、あらかじめ伊方町防災用井戸等整備事業中止(廃止)承認申請書(様式第7号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　申請者は、補助事業完了の日から30日以内又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに、伊方町防災用井戸等整備事業実績報告書(様式第8号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第13条　申請者は、補助事業が完了したときは、伊方町防災用井戸等整備事業補助金交付請求書(様式第9号)により補助金を町長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条の請求に基づき補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第15条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させなければならない。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ伊方町防災用井戸等整備事業により取得した財産の処分承認申請書(様式第10号)を町長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、財産処分の制限期間「令和5年経済産業省告示第64号(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第1項第2号の規定に基づく補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分を制限する期間)」に準じる期間をいう。)を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。