(趣旨)

第1条　この告示は、愛媛県夜間津波避難対策補助金交付要綱(令和5年4月26日施行)に基づき、津波に係る一時避難場所、当該避難場所よりさらに高い場所及びそれらに至るまでの避難路(以下「避難路等」という。)における夜間の避難環境を整備する対策事業を実施することで、津波発生時における地域住民等の迅速な避難に繋げるため、予算の範囲内で伊方町夜間津波避難対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費等)

第2条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び事業(以下「補助対象事業」という。)並びに補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、夜間津波避難対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条第1項に規定する申請書を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、夜間津波避難対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(補助事業の変更承認申請)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ夜間津波避難対策事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第6条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに夜間津波避難対策事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第7条　補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について、町長から要求があったときは、速やかに夜間津波避難対策事業遂行状況報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して30日以内又は補助金の交付決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日までに、夜間津波避難対策事業実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、夜間津波避難対策事業補助金交付確定通知書(様式第8号)によりその旨を補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、夜間津波避難対策事業補助金精算払請求書(様式第9号)を、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条に規定する精算払請求書を受理したときは、補助金を交付する。

(補助金の概算払)

第12条　町長は、前3条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の一部又は全部を概算払することができる。

(目的外使用の禁止)

第13条　補助事業者は、補助金を他の目的に使用してはならない。

(指導監督)

第14条　町長は、補助事業の実施に関して、必要に応じ検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付決定の取消し等)

第15条　町長は、補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は受けようとした場合は、当該補助事業者に係る補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付決定の内容を変更することができる。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ夜間津波避難対策事業により取得した財産の処分承認申請書(様式第11号)を町長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、その取得財産が補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分を制限する期間(令和5年4月26日経済産業省告示第64号)に相当する期間を経過したときは、この限りでない。

(関係書類の保管)

第17条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。