(趣旨)

第1条　町は、地球温暖化防止や生物多様性保全に資する環境保全型農業の推進を図るため、環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱(令和4年4月1日付け3農産第3817号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。)に基づき、農業者団体等が実施する交付等要綱第3に定める事業に対し、予算の範囲内において、農業者団体等に環境保全型農業直接支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関してはこの告示の定めるところによる。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条　補助対象経費及びこれに対する補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　農業者団体等は、補助金の交付を受けようとするときは、環境保全型農業直接支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長が別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して補助金の交付を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号に該当する変更をしようとするときは、あらかじめ環境保全型農業直接支援事業補助金変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第6条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ環境保全型農業直接支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第7条　補助事業者は、補助金の交付決定日の属する年度の12月31日現在における環境保全型農業直接支援事業遂行状況報告書(様式第4号)を作成し、当該年度の1月15日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業終了後、速やかに環境保全型農業直接支援事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、環境保全型農業直接支援事業補助金精算払請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第11条　町長は、前条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の全部又は一部を概算払いすることができる。

(補助金の管理)

第12条　補助事業者は、実施要領第12の1の規定に基づき、国が交付金受領者に交付金の返還を求めた場合は、速やかに町長に補助金の返還を申し出なければならない。

(財産の管理)

第13条　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)のうち、取得価格又は効用の増加価格が50万円を超える機械及び重要な器具を新たに取得した場合は、第8条の実績報告書を提出するに当たって財産管理台帳(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(関係書類の保管)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業が終了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(電子情報処理組織による申請等)

第15条　補助事業者は、第3条の規定による交付申請、第5条の規定による補助事業の変更承認申請、第6条の規定による補助事業の中止及び廃止、第7条の規定による遂行状況報告、第8条の規程による実績報告、第10条の規程による補助金の請求及び第11条の規定による補助金の概算払(以下「交付申請等」という。)については、農林水産省共通申請サービス(以下「eMAFF」という。)を使用する方法により行うことができる。ただし、eMAFFを使用する方法により交付申請等を行う場合において、この告示に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の全部を書面により提出することを妨げない。