(目的)

第1条　この告示は、町内において民間賃貸住宅(以下「賃貸住宅」という。)の建設等を行う者に対して、予算の範囲内で伊方町民間賃貸住宅整備支援補助金(以下「補助金」という。)を交付し、民間資金を活用した賃貸住宅の建設等を促進することにより、良質な賃貸住宅の供給拡大を図り、若者や子育て世代などの移住及び定住を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、町内に賃貸住宅の新築又はリフォーム(以下「建設等」という。)を行う個人又は法人で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象住宅)

第4条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当するもの(リフォームの場合にあっては、工事後に要件を満たすこととなる場合を含む。)とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号のいずれかに該当する経費とする。ただし、消費税及び地方消費税を除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の範囲内で、次に掲げる区分ごとに算出した額の合計額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(事前協議及び受給資格の認定)

第7条　補助金の申請を予定する者(以下「申請予定者」という。)は、建設等を計画した賃貸住宅の整備内容について、様式第1号による事前協議書に次に掲げる書類(リフォームの場合は、第2号から第4号まで及び第6号の書類を除く。)を添えて町長に提出し、事前に協議しなければならない。

(変更事前協議及び受給資格の変更認定等)

第8条　受給資格者は、前条の規定による事前協議の内容を変更し、又は認定を中止しなければならない事由が生じたときは、速やかに様式第5号による変更(中止)事前協議書に当該変更等に係る内容を確認できる書類を添えて町長に提出し、事前協議をしなければならない。

(施工時の確認)

第9条　町長は、補助事業を適正に遂行するため、賃貸住宅建設の施工の状況等について、関係職員による現場確認又は指導を行うことができる。

(補助金の交付申請)

第10条　受給資格者が補助金の交付を受けようとするときは、様式第7号による補助金交付申請書に次に掲げる書類(リフォームの場合は、第2号及び第4号の書類を除く。)を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第11条　町長は、前条の補助金交付申請書を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、様式第8号による補助金交付決定通知書により申請者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた者が補助金の交付の請求を行うときは、様式第9号による補助金請求書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の規定による請求があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付する。

(補助金の取消し等)

第14条　町長は、第11条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が第3条及び第4条に規定する要件を欠いたとき又は偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、当該交付の決定を取り消し、既に交付した補助金がある場合にあっては、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(賃貸住宅の管理)

第15条　交付決定者は、補助金の交付を受けた日から10年間、当該補助金の交付を受けた賃貸住宅(以下「対象住宅」という。)の用途を変更し、又は取り壊してはならない。ただし、災害その他の理由により、対象住宅を引き続き管理することが困難であると町長が認めたときは、この限りではない。

(手続の委任)

第16条　この告示に規定する申請書類等の提出について、申請予定者、受給資格者又は交付決定者以外の者が行う場合は、この告示に基づく手続等について委任する旨を記した書類を添付しなければならない。

(その他)

第17条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。