(趣旨)

第1条　この告示は、一人暮らしの高齢者及び身体障がい者等(以下「高齢者等」という。)に民間業者の緊急通報装置を設置し、急病等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、その健康福祉の増進に寄与することを目的として、町が実施する伊方町緊急通報装置設置等事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　町は、利用対象者及びサービス内容の決定を除き、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる民間事業者(以下「受託者」という。)に委託して実施するものとする。

(事業の内容)

第3条　事業は、第6条第1項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が家庭内で急病又は事故等の緊急事態に陥ったとき、当該利用者の住居に設置する緊急通報システムの機器(以下「機器類」という。)を用いて、緊急通報センターへ通報することにより、速やかな援助を行うことを内容とする。

(利用対象者)

第4条　事業の対象者は、町内に住所を有するもので、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「利用申請者」という。)は、緊急通報システム利用申請書(様式第1号)に必要事項を記載し、緊急通報システム利用対象者身体状況届出書(様式第2号)及び緊急通報システム利用誓約書(様式第3号)を添えて町長に提出するものとする。

(利用者の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、利用申請者の生活状況等を調査の上、利用の可否を決定し、緊急通報システム利用決定通知書(様式第4号)又は緊急通報システム利用非該当決定通知書(様式第5号)により利用申請者へ通知するものとする。

(機器類の設置等)

第7条　町長は、前条第1項の規定によりこの事業の利用を決定したときは、利用者の住居に機器類を設置するものとする。

(機器類の管理)

第8条　利用者は、善良な管理者の注意をもって機器類を使用しなければならない。

(協力員等)

第9条　利用申請者は、近隣の協力員1人の確保に努め、協力員及び緊急通報システム事業を運用する受託者それぞれに居住する自宅出入口の鍵(以下「合鍵」という。)を預けなければならない。ただし、協力員が確保できない場合は、この限りでない。

(利用者の負担)

第10条　緊急通報装置の利用に要する費用のうち、別表に掲げる費用は利用者の負担とする。

(届出)

第11条　利用者は、次に掲げる事項に変更があったときは、緊急通報システム利用変更届出書(様式第8号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し等)

第12条　利用者は、次の各号のいずれかの事由に該当するときは、緊急通報システム利用取消届出書(様式第10号)により届け出なければならない。

(保守点検)

第13条　町長は、受託者と協力し、緊急通報システムの保守点検を行うものとする。

(健康相談)

第14条　受託者は、緊急通報システムの付加機能を用いて利用者の健康相談を行うものとする。

(利用台帳の整備)

第15条　町長は緊急通報システムの利用状況を整理するため、緊急通報システム利用台帳(様式第13号)を整備するものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。