(目的)

第1条　この告示は、乳幼児を日中家庭で子育てする保護者等に対し、在宅育児手当(以下「手当」という。)を支給することにより、経済的支援及び乳幼児との愛着形成の深化の助長を図り、乳幼児の健全な育成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、乳幼児とは、町内に住所を有し、かつ、現に町内に居住している生後6箇月を超え満3歳に満たない者をいう。

(支給対象者)

第3条　手当の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者で、町内に住所を有し、かつ、現に町内に居住している者とする。

(支給制限)

第4条　町長は、支給対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、手当の支給を行わないものとする。

(手当額)

第5条　手当の額は、1箇月につき乳幼児1人当たり1万円とする。

(支給対象期間)

第6条　乳幼児の出生の日の属する月から起算して6箇月を迎える月と申請月のどちらか遅い月を支給開始月とする。

(手当の申請)

第7条　手当の支給を受けようとする支給対象者(以下「申請者」という。)は、在宅育児手当支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(手当の決定)

第8条　町長は、前条の申請書を受理後、その内容を審査し、適当と認めたときは、在宅育児手当支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支給の方法等)

第9条　町長は、前条の規定により手当の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し、12月分から3月分の手当を4月に、4月分から7月分の手当を8月に、8月分から11月分の手当を12月に支給するものとする。

(届出)

第10条　受給者は、支給対象者の要件を満たさなくなったときは、在宅育児手当支給事由消滅届(様式第3号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(手当の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の行為により、手当の支給を受けた者があるときは、手当の支給の決定を取り消すとともに、手当を返還させるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。