2　子育て応援給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象養育者」という。)は、事業開始日以降に出生した、住民基本台帳に登録されている児童(子育て応援給付金の支給額の算定の基礎となる子をいう。以下「対象児童」という。)を養育している者であって、子育て応援給付金の申請日(申請前に対象児童が死亡した場合は、対象児童の死亡日)において町内に居住し、住民基本台帳に登録されている者とする。ただし、同一の対象児童を養育している者が2人以上いる場合において、そのうち1人に対して子育て応援給付金が支給された場合の他の養育している者は、支給の対象としない。

3　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、子育て応援給付金の支給の対象としない。

2　前項の規定により支給対象妊婦に対して支給する出産応援給付金の額は、妊娠1回につき5万円とする。

2　前項の規定により支給対象養育者に対して支給する子育て応援給付金の額は、対象児童1人につき5万円とする。

2　子育て応援給付金の支給を受けようとする者は、伴走型相談支援事業においてセンターの職員が実施する出生届出後の面談等を受けた後、子育て応援給付金支給申請書(様式第2号)を、町長に提出しなければならない。

3　前2項の申請書の提出期限は、やむを得ない場合を除き、次の各号に掲げる給付金ごとに、当該各号に定める日までとする。

4　町長は、第1項及び第2項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年2月24日から施行する。

(出産応援給付金の支給の特例)

2　出産応援給付金の申請日において町内に居住し、住民基本台帳に登録されている者であって、令和4年4月1日から事業開始日の前日までの間に出生した子の母であるもの(妊娠中に日本国内に住所を有していた者に限る。)は、第4条第1項の規定にかかわらず、支給対象妊婦とし、出産応援給付金を支給する。この場合において、第7条第3項中「出産の日の前日」とあるのは「令和5年3月31日」とする。

3　出産応援給付金の申請日において町内に居住し、住民基本台帳に登録されている者であって、令和4年4月1日から事業開始日の前日までの間に妊娠の届出をしたもの(産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者又は妊娠していることが明らかである者若しくはあった者に限り、前項に該当する者を除く。)は、第4条第1項の規定にかかわらず支給対象妊婦とし、出産応援給付金を支給する。この場合において、第7条第3項中「出産の日の前日」とあるのは「出産後3箇月が経過した日」とする。

(子育て応援給付金の支給の特例)

4　子育て応援給付金の申請日において町内に居住し、住民基本台帳に登録されている者であって、令和4年4月1日から事業開始日の前日までの間に出生した、住民基本台帳に登録されている児童を養育している者(出産した児童が死亡した場合の当該児童を養育していた者を含む。)は、第4条第2項の規定にかかわらず支給対象養育者とし、子育て応援給付金を支給する。ただし、同条第3項各号に掲げるものは、支給対象養育者としない。

5　前項の規定により子育て応援給付金を支給する場合において、事業開始日の前日までに当該児童の出生に伴う乳児家庭全戸訪問事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第4項に規定する乳児家庭全戸訪問事業をいう。)による訪問を受けた支給対象養育者については、第7条第3項中「対象児童の出生後3箇月が経過した日」とあるのは「令和5年3月31日」と、出産した児童が死亡した支給対象養育者については、同条第2項中「伴走型相談支援事業においてセンターの職員が実施する出生届出後の面談等を受けた後、子育て応援給付金支給申請書」とあるのは「子育て応援給付金支給申請書」と同条第3項中「対象児童の出生後3箇月が経過した日」とあるのは「令和5年3月31日」とする。