(目的)

第1条　この規則は、海岸法(昭和31年法律第101号)第14条の2第1項の規定に基づき、海岸法施行規則(昭和31年農林省・運輸省・建設省令第1号)第5条の6で定めるところにより、町が管理する海岸における水門及び陸閘こう等の操作施設の適切な操作及び操作に従事する者の安全の確保を図るために必要な事項を定め、もって津波、高潮等による被害の発生を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、海岸法、海岸法施行令(昭和31年政令第332号)及び海岸法施行規則において使用する用語の例による。

(常時閉鎖施設と操作対象施設)

第3条　水門及び樋門については、可能な限り、前後の水位差による自動開閉装置(フラップゲート等)を設置し、陸閘及び角落しについては、車両又は船舶等が通行する場合を除き、閉鎖状態を保つものとする。ただし、利用状況その他の状況を勘案し、閉鎖状態を保つことが著しく利便性を損なう施設であるときは、この限りではない。

(操作態勢の基準)

第4条　次の場合は、操作対象施設の閉鎖操作態勢をとるものとする。

(操作対象施設の操作の方法)

第5条　操作対象施設の操作の方法は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(操作に従事する者の安全の確保)

第6条　津波注意報等が発表されている時において操作対象施設の操作に従事する者は、気象庁の発表する津波到達予想時刻等を基に算出された退避時刻を経過する前に、操作を完了し、又は中止し、安全な場所に退避するものとする。

(操作対象施設の操作の訓練)

第7条　操作対象施設の操作の机上又は実地における訓練を、年に1回以上行うものとする。

(施設及び施設を操作するため必要な機械、器具等の点検その他の維持)

第8条　津波又は高潮の発生時に備え、海岸法施行規則第5条の8第3号に基づく点検の結果を必要に応じ確認の上、操作対象施設及び施設を操作するため必要な機械、器具等の点検を年に1回以上行うものとする。

(施設の操作の際にとるべき措置に関する事項)

第9条　操作対象施設の操作の際に、通行する車両及び船舶等の安全を確保するため、必要に応じて警報音の鳴動及び動作状況の監視その他の必要な措置を講じるものとする。

(細則)

第10条　この規則に定めるほか、施設の管理上必要な事項は別に定める。