(1)　事業実施期間　令和6年1月1日から令和7年3月31日までの期間をいう。

(2)　新婚世帯　事業実施期間内に婚姻届を提出し、受理された夫婦(再婚の場合を含む。以下同じ。)をいう。

(3)　補助対象期間　令和6年4月1日から令和7年3月31日までの期間をいう。

(4)　前年度受給世帯　当該事業年度の前年度において、この告示による補助金の交付を受けた夫婦をいう。

(5)　リフォーム　所有権のある住宅の機能や性能を維持又は向上させるため、所有権移転登記完了後に締結した契約に基づき住宅及び住宅の一部を修繕、補修、更新(取替え)等又は住宅の増築を行うこと。

(6)　家賃　建物賃貸借契約に定められた賃借料(共益費を含む。)の月額をいう。

(7)　住宅取得　住宅を建築又は建売住宅若しくは中古住宅を購入(契約書を交わさない売買、贈与又は相続によるものを除く。)し、自己の名義で当該住宅の登記(共有名義で住宅を登記する場合にあたっては、2分の1以上の持分を有することとする。)をすることをいう。

(8)　住宅賃貸　賃貸住宅を所有又は転貸する者(賃貸人が、新婚世帯の夫婦のいずれか一方と2親等以内の親族である者を除く。以下「賃貸人」という。)との間で建物賃貸借契約を締結して、自己の居住の用に供することをいう。

(9)　住宅手当　事業主が従業員に対して支給又は負担する住宅に関するすべての手当て等の月額をいう。

(10)　貸与型奨学金　公的団体又は民間団体から、学生の修学又は生活のために貸与された資金をいう。

(11)　引越費用　補助対象期間に、婚姻を機に町内に引越しをする際に要した費用のうち、引越業者又は運送業者へ支払った費用をいう。

(1)　夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下で、かつ、次条の規定により算出した世帯の所得が500万円未満であること。

(2)　第7条の規定による交付申請のあった日(以下「申請日」という。)に夫婦の双方又は一方が、補助対象期間内に取得した住宅又は賃借している住宅に現に居住し、その住民票の住所が当該住宅の所在地(町内であるものに限る。)となっていること。

(3)　生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(4)　夫婦のいずれの者も、納期限が到来している町税及び使用料等の滞納がない世帯であること。

(5)　賃貸人への家賃を滞納していないこと。

(6)　夫婦のいずれもが伊方町暴力団排除条例(平成23年伊方町条例第20号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員等若しくはそれらと密接な関係を有していない者であること。

(7)　過去にこの告示に基づく補助金の交付を受けたことがない世帯であること。

(1)　婚姻を機に夫婦の双方又は一方が離職し、補助金の申請日において無職であるとき、離職した者については、所得がないものとして夫婦の所得額を算出する。

(2)　貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、所得証明書又は前号による計算方法を基に算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額。ただし、所得証明書の期間と同一期間内に返済した当該奨学金の返済額に限る。

(1)　前年度受給世帯でない場合

(2)　前年度受給世帯である場合　前号ア又はイに掲げる場合の区分に従い、当該ア又はイに掲げる額から前年度に交付を受けた補助金の額を控除した額

(1)　現に町内に居住している夫婦の双方又は一方の住民票の写し

(2)　夫婦の記載のある戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)又は婚姻証明書等の婚姻の日が確認できる書類

(3)　夫婦の所得証明書(夫婦の双方又は一方が離職し、申請日において無職の場合にあたっては、離職票又はこれに代わるものの写し)

(4)　奨学金を返済している新婚世帯にあっては、当該奨学金の返還額が分かる書類の写し

(1)　補助金の交付の条件に違反したとき。

(2)　虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたとき。