(趣旨)

第1条　この訓令は、従来、行政主導で実施してきた道路除草について、町と地域住民・地元企業等が対等なパートナーシップを組んで積極的に推進することを目的として、町が管理する道路における除草の一部を自治会等の住民団体及び企業等内の任意団体に業務委託するため、必要な事項を定めるものである。

(自治会等の定義)

第2条　この訓令において、自治会等とは、自治会、婦人会、老人会などの一定の区域に住所を有する者により構成されている住民団体及び町内に活動拠点(本社、支社、支店、営業所、工場等)を有する企業等の職員で構成する地域に根ざした企業等内の任意団体で、次の要件を満たす団体とする。

(除草委託可能区域)

第3条　自治会等への除草の委託区域は、道路管理上除草が必要な区域のうち、道路及び道路交通の状況より、自治会等が安全に草刈作業を実施することが可能な区域(以下、「除草委託可能区域」という。)とする。

(事業の実施)

第4条　町長は、自治会等から除草の申込みがあった場合、除草に係る予算の執行状況等を勘案して、事業を実施するものとする。なお、1契約当りの実施面積は500平方メートル以上、除草回数は1回までを原則とする。

(実施方法)

第5条　除草を希望する団体は、当該年度の12月末までに道路除草実施申込書(様式第1号)により町長に申込むものとする。ただし、町長が認めたときは、この期限後でも申込むことができる。

(業務担当者及び現場責任者)

第6条　町長は、前条第5項の規定による委託契約を締結したときは、業務担当者を定めて業務担当通知書(様式第2号)により、自治会等へ通知しなければならない。また、自治会等は現場責任者を定めて現場責任者通知書(様式第3号)により、町長へ通知する。

(安全対策等)

第7条　町長は、安全対策として、作業中看板及びコーン等の安全施設を貸与する。

(着手届)

第8条　自治会等は、除草作業に着手しようとするときは、あらかじめ道路除草作業着手届(様式第4号)を提出する。なお、道路除草作業着手届には、第7条第2項の規定による保険への加入が確認出来る資料を添付する。

(除草作業)

第9条　自治会等は、除草作業に際して次の各号を遵守するものとする。

(完了届)

第10条　自治会等は、除草作業が完了したときは、直ちに完了及び作業の内容を明らかにする写真(起終点及び中間点における作業前、作業中、作業後の状況について、同方向から撮影し作業前後の比較が出来るよう撮影した写真各1枚ずつ及び、刈草処分状況を撮影した写真)を添付した道路除草作業完了届(様式第5号)により、作業の完了を通知する。

(完了検査)

第11条　町長は、道路除草作業完了届を受けた日から10日以内に、業務の完了を確認するための検査を行う。検査員は、完了検査を終えた場合は、業務検査復命(済通知)書(様式第6号)を作成し、町長に提出するとともに、自治会等へ業務完了検査済証(様式第7号)を交付する。

(支払)

第12条　町長は、業務完了検査済証を交付した自治会等より請求書(様式第8号)の提出を受けた日から、30日以内に業務委託料を支払う。

(契約解除権)

第13条　町長は、自治会等が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(その他)

第14条　この訓令に定めていない事項は、建設課と協議する。