(目的)

第1条　この告示は、個人、法人及び民間団体等が地域経済の活性化及び地域の一体的発展を図るために町内で実施する新規事業、事業継続のための事業及び地域づくり事業に対して支援するため、伊方町新規事業・事業継続チャレンジ支援事業等補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　前条の民間団体等とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とし、各事業における事業種目、補助対象者、補助対象期間、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表第1に掲げるとおりとする。ただし、同一年度において当該各号に掲げる事業に対する補助金の重複は認めない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新規事業・事業継続チャレンジ支援事業等補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　町長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、新規事業・事業継続チャレンジ支援事業等補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。また、審査の結果適当と認められなかった場合は、新規事業・事業継続チャレンジ支援事業等補助金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(審査会)

第6条　審査会は会長及び委員をもって組織する。

(計画の変更等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業計画を変更し、又は中止しようとする場合には、新規事業・事業継続チャレンジ支援事業等計画変更申請書(様式第6号)を(変更の場合にあっては、変更の内容が分かる書類を添えて)あらかじめ町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業の完了後、速やかに新規事業・事業継続チャレンジ支援事業等補助金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査するとともに、必要に応じ現地調査を行い、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、新規事業・事業継続チャレンジ支援事業等補助金確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、遅滞なく、新規事業・事業継続チャレンジ支援事業等補助金請求(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の請求書を受理したときは、補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助事業者に当該取り消しに係る補助金を交付しているときは、新規事業・事業継続チャレンジ支援事業等補助金返還通知書(様式第13号)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。なお、返還率は別表第2及び別表第3のとおりとする。

(遅延損害金)

第14条　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延損害金を町に納付しなければならない。

(決算及び経営状況の報告)

第15条　補助事業者は、新規事業・事業継続チャレンジ支援事業等補助金の交付を受けた年度を含む3年間、毎年度の決算及び経営状況を事業経過報告書(様式第14号)により町長に報告しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第16条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、次に掲げる場合を除いては、この限りではない。

(関係書類の保管)

第17条　補助事業者は、補助金に関わる書類及び会計簿等を補助対象期間の終了後5年間保存しなければならない。

(庶務)

第18条　この補助金に関する庶務は、総合政策課において処理する。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。