(目的)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に必要な自主検査(PCR検査又は抗原定量検査であって、行政検査によらないものをいう。以下同じ。)を受けた高齢者福祉施設・事業所、障がい福祉施設・事業所、救護施設等(以下「施設」という。)の利用者及び職員の自主検査の費用に係る本人負担分を負担した施設の設置者に対し、町が予算の範囲内において、伊方町高齢者福祉施設等における新型コロナウイルス感染症検査費用補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、施設の利用者への新型コロナウイルス感染症の感染を防ぎ、もって施設の利用者への安全なサービス提供体制の確保に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる者の自主検査の費用に係る本人負担分を負担した施設の設置者とする。

(自主検査の要件)

第3条　補助金の交付対象となる自主検査の要件は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象者が負担した第2条各号に掲げる者の自主検査の費用に係る本人負担分の総額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、高齢者福祉施設等における新型コロナウイルス感染症検査費用補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び交付)

第6条　町長は、前条の規定により申請書兼請求書の提出があった場合は、その内容を審査の上、伊方町高齢者福祉施設等における新型コロナウイルス感染症検査費用補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により補助対象者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　町長は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。この場合において、既に補助金を交付しているときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(検査等)

第8条　町長は、補助金の交付に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めることがある。

(書類の整理及び保管)

第9条　補助事業者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付決定のあった日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。