(趣旨)

第1条　この訓令は、一般職に属する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員及び同法第22条の3第4項の規定により任用された臨時的任用職員を除く。以下「職員」という。)が婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)によって戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を職場において使用することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(旧姓を使用することができる文書等)

第2条　旧姓を使用することができる文書等は、旧姓を使用しても法令等に抵触するおそれがなく、かつ、職務遂行上支障がないと認められる文書等とし、別表第1に掲げる基準に該当するものとする。

(旧姓使用の申請)

第3条　職員は、旧姓の使用の承認を受けようとするときは、旧姓使用承認申請書(様式第1号)により、町長の承認を受けなければならない。

(承認の通知)

第4条　町長は、旧姓の使用を承認したときは、旧姓使用承認書(様式第2号)により、所属長を経て当該職員に通知するものとする。

(旧姓使用の取消し)

第5条　町長は、旧姓の使用を承認した後において、当該旧姓使用が、職務遂行上又は事務処理上支障があると認めるときは、当該旧姓使用者に関わる旧姓使用の承認を取り消すことができる。

(旧姓使用の中止等)

第6条　旧姓を使用している職員が、その使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式第4号)を、所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。

(責務)

第7条　旧姓を使用する職員は、旧姓を使用するに当たり、常に町民、職員等に誤解や混乱を生じさせないよう努めなければならない。また、当該職員は、人事異動に当たり、事務処理上の混乱が生じないよう新たな所属長に対して、旧姓を使用していることを申し出なければならない。

(会計年度任用職員に係る再度の任用の場合等の取扱い)

第8条　会計年度任用職員のうち旧姓を使用していた者で、前会計年度に引き続き翌会計年度において同一の職種内容の職に任用されるときは、引き続き旧姓を使用することができる。

(他団体への職員派遣)

第9条　国及び他の地方公共団体等へ派遣された職員の旧姓の使用については、派遣先団体の取扱いによるものとする。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。