(目的)

第1条　この告示は、住宅所有者又は使用者の責によらない要因により汚水に係る屋外排水設備が破損し、屋外排水設備改修工事に係る経費を補助することにより、不明水等が汚水ます、排水管及びその他汚水を排除する施設に流入することを防止し、安定的な汚水処理を図ることを目的とする。

(交付の対象)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、下水道処理区(別表)において下水道に接続及び浄化槽処理促進区域(下水道処理区域外)において合併処理浄化槽を設置し接続から10年以上経ている延べ面積の2分の1以上に相当する部分を専ら居住の用に供する住宅の所有者又は使用者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、15万円を上限とし、補助対象工事に要する経費の2分の1を乗じて得た額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者はあらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第5条　管理者は、前条の規定による交付申請があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請等)

第6条　前条第2項の規定による交付決定通知を受けた者は、補助金の申請内容を変更しようとする場合又は補助対象工事を中止若しくは廃止しようとする場合は、補助金変更承認申請書(様式第4号)を管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助対象工事の施工)

第7条　第5条第2項の規定による補助金の交付決定を受けた者は、補助対象工事に係る施工について管理者の指定を受けた下水道排水設備指定工事店に施工させなければならない。

(実績報告)

第8条　第5条第2項の規定による補助金の交付決定を受けた者は、補助対象工事の完了後30日以内又は当該年度の2月末日までのいずれか早い日までに補助金事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　管理者は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し補助金交付額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　前条の規定により補助金額の確定を受けた者は、速やかに補助金請求書(様式第7号)を提出するものとする。

(補助金交付の取消)

第11条　管理者は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金交付の返還)

第12条　管理者は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、管理者が別に定める。