(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定する地域生活支援事業に係るサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)を行うもの(以下「地域生活支援サービス事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(地域生活支援サービス事業者の登録)

第3条　地域生活支援サービスの事業を提供しようとする者は、この告示で定めるところにより、地域生活支援サービス事業者として登録することができる。

(登録事業者の責務)

第4条　登録事業者は、地域生活支援サービスの提供に当たり、障害者又は障害児の保護者の人格を尊重するとともに、法令及びこの告示を遵守し、忠実にその職務を遂行しなければならない。

(地域生活支援事業者の登録の基準)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録をしないものとする。

(登録の申請)

第6条　地域生活支援サービス事業者としての登録を受けようとするものは、その事業所ごとに、地域生活支援サービス事業者登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録)

第7条　町長は、申請書が提出されたときは、事業基準を満たしているか否か審査のうえ、適当と認めたときはこれを登録し、不適当と認めたときはこれを却下する。

(変更等の届出)

第8条　第3条の規定による登録を受けた地域生活支援サービス事業者(以下「登録事業者」という。)は、申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、登録事項変更届出書(様式第3号)に、当該変更の状況が分かる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録の辞退)

第9条　登録事業者は、3箇月以上の予告期間を設けて、その登録を辞退することができる。

(地域生活支援給付費の代理受領)

第10条　地域生活支援給付費の支給に関し、あらかじめ町長に対し地域生活支援給付費の代理受領に係る申出書(様式第6号)を提出している場合において、別に定めるところにより支給の決定を受けた障害者等(以下「支給決定障害者等」という。)が当該登録事業者から地域生活支援サービスの提供を受けたときは、支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該地域生活支援サービスに要した費用について、地域生活支援給付費として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、町長から支払を受けることができる。

(報告等)

第11条　町長は、地域生活支援給付費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくは登録事業者であったもの若しくは事業所の従業者であった者(以下「登録事業者であったもの等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、登録事業者若しくは事業所の従業者若しくは登録事業者であったもの等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し等)

第12条　町長は、登録事業者が次のいずれかに該当するすると認めた場合は、第7条第1項の登録を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。