(目的)

第1条　この告示は、伊方町まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するため、町内に定住して就業する者が在学中に貸与を受けていた奨学金を返還するために要する経費に対し、伊方町奨学金返還支援事業補助金を交付することにより、人材の確保と定住促進を図り、もって雇用の促進と産業の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることが適当であると認める者(以下、交付対象者という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助金の交付を申請する年度内に補助金交付申請者が返還する奨学金の額とする。ただし、町内に定住し、かつ、適用事業所に就業した期間が1年間を満たないときは、返還する奨学金の額を12で除した額に第5条の規定により算定した月数を乗じて得た額とする。

(期間の算定方法)

第5条　定住期間の算定に当たっては、町の住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とした日を期間算定の初日とする。

(適用事業所の申請手続き)

第6条　この告示の適用を受けて認定を受けようとする事業所の長は、あらかじめ奨学金返還支援事業補助金適用事業所認定申請書(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金交付申請の手続き)

第7条　交付対象者は、返還支援の要件を満たした日の属する年度の12月末までに奨学金返還支援事業補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(事業内容の変更等)

第8条　交付対象者は、前条の規定による補助金交付決定を受けた内容に変更が生じたときは、奨学金返還支援事業補助金変更承認申請書(様式第7号)に、必要な書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(認定の取消し申請)

第9条　適用事業所の長は、第6条第2項の認定の取消しを求めるときは、奨学金返還支援事業補助金適用事業所取消申請書(様式第9号)を町長に提出して行うものとする。

(補助金の請求)

第10条　交付対象者は、第7条第2項で交付決定を受けた年度の、翌年度の4月15日までに奨学金返還支援事業補助金請求書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて町長に請求するものとする。ただし、4月15日が休日、日曜日又は土曜日に当たる場合は、その日後においてその日に最も近い休日でない日とする。

(決定の取り消し等)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合は、町長は補助金交付の決定を取消し若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(調査への協力)

第12条　町長は、交付対象者が補助を受けた後において、交付対象者の定住及び就業状況等に関して調査することができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付手続等に関し必要な事項は、町長が別に定める。