(1)　社会福祉法人が自ら所有し、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業又は同法第26条第1項に規定する公益事業を行うために使用するもの

(2)　特定非営利活動法人が自ら所有し、定款に定める特定非営利活動に係る事業を行うために使用するもの(種別割の賦課期日の属する法人の事業年度の前年度の町の法人町民税の均等割が免除されている者及び種別割の賦課期日の前日において、法人を設立後又は事業所を設置後最初の事業年度が終了していない者に限る。)

(3)　前2号に規定する法人に類する団体又は福祉サービスを行っている公益活動団体が自ら所有し、その活動のために使用するもの

(4)　その他町長が公益のため直接占用するものと認める軽自動車等

(1)　身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の等級別に該当する障害を有するもの

(2)　戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表の第1号表の2又は同表の第1号表の3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するもの

(3)　厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者のうち重度の障害の程度に該当する障害を有するもの(以下この号において「重度知的障害者」という。)。ただし、当該重度知的障害者と生計を一にする者又は当該重度知的障害者を常時介護する者が運転する軽自動車等にあっては、専ら当該重度知的障害者の通学、通院、通所又は生業のために運転する場合に限る。

(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級の障害を有するものであり、かつ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条第3項の規定による自立支援医療受給者証(精神通院医療に限る。)の交付を受けているもの(以下この号において「1級精神障害者」という。)。ただし、当該1級精神障害者と生計を一にする者又は当該1級精神障害者を常時介護する者が運転する軽自動車等にあっては、専ら当該1級精神障害者の通学、通院、通所又は生業のために運転する場合に限る。

(1)　前条に規定する身体障害者等(以下「身体障害者等」という。)が所有する軽自動車等で専ら当該身体障害者等が運転するもの

(2)　身体障害者等が所有する軽自動車等で専ら(継続して1週間につき1回以上又は1月につき4回以上)当該身体障害者等の通学、通院、通所又は生業等のために当該身体障害者等と生計を一にする者が運転するもの

(3)　身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等が所有する軽自動車等で、専ら(週3回程度以上、継続して1年以上)当該身体障害者等の通学、通院、通所又は生業等のために当該身体障害者等を常時介護する者が運転するもの

(1)　愛媛県県税賦課徴収条例(昭和25年愛媛県条例第21号)第46条の2第1項第1号に規定する自動車税の種別割の減免を受けている者が所有する軽自動車等

(2)　自動車検査証に事業用である旨の記載のある軽自動車等

(1)　車椅子の昇降装置

(2)　車椅子の固定装置

(3)　浴槽

(4)　その他町長が専ら身体障害者等の利用に供すると認める装置

(1)　第3条第1号又は第2号に該当する場合　当該法人の定款

(2)　第3条第3号に該当する場合　町長が必要と認める書類

(3)　その他町長がその軽自動車等がその事業の用に供されていることを確認するうえで必要と認める書類

(1)　身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳

(2)　当該軽自動車等を運転する者の運転免許証

(3)　当該身体障害者等と生計を一にする者が運転する場合にあっては、当該身体障害者等と生計を一にしていることを証する書面(健康保険証又は生計同一申立書(様式第3号)又は生計同一申立書(様式第4号)。ただし、同一世帯である場合を除く。)

(4)　当該身体障害者等を常時介護する者が運転する場合にあっては、当該身体障害等を常時介護していることを証する書面(常時介護申立書(様式第5号))