(目的)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急激に落ち込んだ観光需要の喚起を図るため、本町を目的地又は経由地とするパッケージツアーの旅行商品(以下「ツアー」という。)を造成し販売、実施する者に対して、予算の範囲内において、伊方町旅行商品造成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、旅行業法(昭和27年法律第239号)に基づく旅行業の登録を受けた者であって、日本国内に主たる営業所を有する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となるツアーは、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助額)

第4条　補助金の額は、ツアー実施費用の2分の1以内の額とし、20万円を上限とする。

(補助金交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ツアー実施日の10日前までに旅行商品造成事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して旅行商品造成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が補助金の交付決定を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、旅行商品造成事業補助金変更(中止)申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する補助金変更承認申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して補助金の変更交付を決定し、旅行商品造成事業補助金変更(中止)承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業の完了後、速やかに旅行商品造成事業補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、旅行商品造成事業補助金額確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により、補助金額の確定通知を受けた者は、旅行商品造成事業補助金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の請求書を受理したときは、補助金を交付する。

(交付決定の取り消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。