(目的)

第1条　この告示は、各地区の自主防災会(以下「自主防災会」という。)が実施する活動に対して、町が予算の範囲内で伊方町自主防災会活性化支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、自主防災会の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象事業等)

第2条　補助対象事業は、自主防災会が実施する次に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、1自主防災会当たり30万円を上限とする。ただし、自主防災会が共同で事業を実施する場合の補助金は、30万円に事業を実施する自主防災会の数を乗じた額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第4条　自主防災会は補助金を受けようとするときは、自主防災会活性化支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長が定める期日までに申請しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第5条　町長は、前条の規定により交付金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して補助金の交付を決定し、速やかに自主防災会活性化支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により自主防災会に通知する。

(補助事業の変更承認申請)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた自主防災会(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ自主防災会活性化支援事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第7条　補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ自主防災会活性化支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、補助事業の実施状況について、町長から報告の要求があったときは、自主防災会活性化支援事業実施状況報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業完了後、速やかに自主防災会活性化支援事業実績報告書(様式第9号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金額を確定し、自主防災会活性化支援事業費補助金額確定通知書(様式第10号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、自主防災会活性化支援事業費補助金精算払請求書(様式第11号)を、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の精算払請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第13条　町長は、前2条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の一部又は全部を概算払いすることができる。

(財産の管理)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助事業の完了後においても、注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。

(交付決定の取消等)

第15条　町長は補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取消し、又は変更することができる。この場合において既に補助金が交付されているときは、町長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る関係書類を整理し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。