(目的)

第1条　この告示は、農林漁業者が行う機械及び施設の整備事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し補助金を交付することにより、町内の農林水産業の振興及び農林漁業者の生産性向上並びに所得増大に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を備えた者とする。

(補助対象事業及び補助率)

第3条　補助対象事業及びこれに対する補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、農林漁業振興事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、事業完了後においても、事業の支払が完了した年度内に農林漁業振興事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第2号)を提出することができる。

(審査会)

第5条　前条の規定による交付申請の適正について審査するため、伊方町農林漁業振興事業補助金審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、第4条の交付申請書を受理した場合は、その内容を審査会に諮り、補助金の交付が適当と認めた場合は、予算の範囲内で補助金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。なお、補助金の交付が適当でないと認めた場合は、補助金の不交付を決定し、申請者へ通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次に掲げる変更をしようとするときは、あらかじめ農林漁業振興事業変更承認申請書(様式第3号)に関係書類及び変更の理由を記載した書面を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ農林漁業振興事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業の完了した日から30日以内又は第6条の規定による補助金の交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、農林漁業振興事業実績報告書(様式第5号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、農林漁業振興事業補助金請求書(様式第6号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、補助金の交付決定を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(財産の管理及び処分)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従ってその効果的な運用を図らなければならない。

(関係書類の保管)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して、5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。