(趣旨)

第1条　この規則は、伊方町国民健康保険税条例(平成17年伊方町条例第66号。以下「条例」という。)第24条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の感染拡大に伴う影響により収入が減少した者に対して賦課する令和元年度分から令和4年度分の伊方町国民健康保険税(以下「元から4年度保険税」という。)の減免の特例に関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免基準及び減免額)

第2条　元から4年度保険税の減免は、条例第1条に規定する納税義務者を対象とし、別表に定める範囲において減免することができる。ただし、2以上の減免対象世帯に該当する場合は、減免額が最も多い規定を適用する。

(減免の申請)

第3条　元から4年度保険税の減免を受けようとする者は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号)に収入見込計算書(様式第2号)、事業廃止届(様式第3号)、診断書その他の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響により収入が減少した事実を証する書面を添えて、令和5年3月31日までに町長に提出しなければならない。

(減免の適用期間)

第4条　この規則による減免の対象は、元から4年度保険税であって、令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支給日。以下同じ。)が設定されているものとする。

(減免の決定等)

第5条　町長は、第3条に規定する申請書の提出があったときは、速やかに申請の内容が事実と相違ないことを確認及び調査し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知書により納税義務者に通知する。

(減免の取消し)

第6条　町長は、条例第24条第1項の規定により減免を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、減免を取り消すことができる。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、元から4年度保険税の減免について必要な事項は別に定める。