(1)　定住　本町の住民として永住の意思を持って居住し、住民基本台帳に登録され、かつ、生活の本拠が本町にあることをいう。

(2)　取得　新築、建売又は中古の住宅を購入し、不動産登記法(平成16年法律第123号)に基づき自己の所有物として登記していることをいう。

(3)　建築物　建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に定める建築物をいう。

(4)　建築　建築基準法第2条第13号に定める建築をいう。

(5)　新築　全く建築物のない敷地に、新たに建築物を造ることをいう。ただし、改築に該当するものを除く。

(6)　改築　建築物の全部若しくは一部を除却したり、又は災害などによって滅失した後、引き続き、これと用途、規模、構造の著しく異ならないものを建てることをいう。

(7)　増築　既に建築物のある敷地に、用途上不可分の関係にある建築物を新たに造ることをいう。

(8)　移転　同一敷地内で建築物又はその一部を解体しないで、別の位置に移すことをいう。ただし、別敷地に移す場合は、新築又は増築として取り扱う。

(9)　改修　住宅を改築し、増築し、移転し又は修繕することをいう。

(10)　専用住宅　専ら人の居住の用に供する住宅をいう。

(11)　併用住宅　同一建物に居住部分と店舗、事務所、賃貸等の部分が併存しているものをいう。

(12)　賃貸住宅　他人の居住用に貸し出すことを目的に整備された住宅をいう。

(1)　居住用に供する部分の延べ床面積が50平方メートル以上の専用住宅、併用住宅又は賃貸住宅であり、定住することを目的とした取得又は別表に掲げる改修をした住宅であること。

(2)　延べ床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住用に供されていること。

(3)　過去にこの告示による奨励金の交付を受けた住宅でないこと。

(1)　奨励金の交付申請者及び世帯員に、町税等の滞納がないこと。ただし、転入者については、転入前の町税等に滞納がないこと。

(2)　奨励金の交付申請者本人が、対象住宅の登記名義人で所有権の5割以上を有していること又は登記名義人の許可を有していること。

(3)　利用しようとする者又は現に同居し、若しくは同居しようとする者が伊方町暴力団排除条例(平成23年伊方町条例第20号)第2条第3号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(1)　住宅新築　対象住宅の取得等に係る取得経費等に10分の1を乗じて得た額とし、200万円を上限とする。

(2)　住宅改修・購入経費　対象住宅の改修等に係る経費から100万円を差し引いた額に10分の1を乗じて得た額とし、100万円を上限とする。

(3)　家財道具搬出等経費　第1号又は前号の実施に伴う家財道具の搬出等に係る経費に3分の1を乗じて得た額。ただし、家財道具の搬出等に係る経費は5万円以上であるものに限り、奨励金の上限は10万円とする。

(1)　工事請負契約書又は売買契約書の写し

(2)　平面図(改修の場合は、その内容が分かるもの)

(3)　領収書等支払いを証する書類の写し及びその内訳がわかるもの

(4)　対象住宅の登記事項証明書の写し(登記簿謄本の写し)

(5)　世帯全員の住民票(世帯主と続柄を省略しないもの)

(6)　町税等納税証明書(同一世帯の納税義務者を含む)

(7)　取得住宅等の写真(改修の場合は、改修前と改修後)

(8)　誓約書

(9)　他の公的助成制度利用の場合は、その制度の申請書の写し

(10)　その他町長が必要と認める書類

(1)　奨励金の交付の日から起算して5年以内に、対象住宅を売り渡したとき。

(2)　虚偽その他不正の行為により、奨励金を申請したとき。

(3)　その他町長が奨励金の交付を不適当と認めたとき。

(1)　住宅の取得等に関し、町の同種の補助制度による補助金その他これに準ずるもので町長が指定するものの交付を受けた者

(2)　旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定する旅館業の営業及びこれに準ずる宿泊施設の営業とみなされるもの

(3)　世帯員の1親等以内の親族から対象住宅を取得するとき。