(趣旨)

第1条　町は、農繁期の労働力確保を進め町内産業の活性化及び雇用の安定を図るため、雇用者の受け入れに使用する住宅の改修等を実施する協議会に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる協議会(以下「補助対象者」という。)は、次の要件を満たす者とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、雇用者の宿泊として利用する住宅の工事及び家財道具搬出に要する経費とする。ただし、工事金額(消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。)が、10万円以上の改修等工事とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、労働力確保事業住宅改修等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第5条　町長は、前条に規定する申請があったときは、内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、補助金交付決定書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更承認の申請)

第6条　申請者は、第4条の規定により申請した内容を変更し、又は改修等工事を中止若しくは廃止しようとするときは、労働力確保事業住宅改修等事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)に、第4条各号に掲げる書類のうち変更に係る書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付等)

第7条　申請者は、改修等工事が完了した後、速やかに労働力確保事業住宅改修等事業補助金請求書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(調査)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、補助金を交付した事業について、その実情を調査することができる。

(補助金の返還)

第9条　町長は、補助対象者が次のいずれかに該当した場合には、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。