(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号並びに附則第9条第1項各号に規定する政令で定める額を限度として市町村が定める額(以下「保育料」という。)の算定並びに町立保育所(伊方町保育所条例(平成17年伊方町条例第114号)第1条の規定に基づき設置した保育所をいう。以下同じ。)における通常の保育を超えて行う保育(以下「延長保育」という。)の利用に要する費用(以下「延長保育料」という。)その他必要な事項を定めるものとする。

(保育料)

第2条　保育料は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(複数の負担額算定基準子どもがいる教育・保育給付認定保護者に係る保育料の特例)

第3条　負担額算定基準子ども(令第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもをいう。以下同じ。)が同一の世帯に2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満3歳未満保育認定子どもに関する保育料は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(複数の特定被監護者等がいる教育・保育給付認定保護者に係る保育料の特例)

第4条　特定被監護者等(令第14条に規定する特定被監護者等をいう。以下この条において同じ。)が2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る満3歳未満保育認定子どもに関する保育料は、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額(令第4条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。別表第1において同じ。)が57,700円未満(特定教育・保育給付認定保護者(令第4条第2項第7号に規定する特定教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)にあっては、77,101円未満)であるときは、前2条の規定にかかわらず、0円とする。

(特別の事由がある教育・保育給付認定保護者に係る保育料の特例)

第5条　子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第56条に掲げる事由があることにより、特定教育・保育等に要する費用を満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が負担することが困難であり、その負担を軽減する必要があると町長が認めるときは、前3条の規定にかかわらず、当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して適当と認める額を当該教育・保育給付認定保護者の保育料とすることができる。

(月の途中において特定教育・保育等を受け始めた場合等の保育料)

第6条　令第24条第2項に規定する事由のあった満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の保育料(当該事由のあった月の保育料に限る。)は、府令第59条に定める日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

(保育料等の決定)

第7条　町長は、保育料及び延長保育料(以下「保育料等」という。)の額を決定し、又は変更したときは、特定教育・保育等を利用する教育・保育給付認定子どもの保護者若しくは扶養義務者又は教育・保育給付認定子どもに対し、その旨を通知するものとする。

(保育料等の納付)

第8条　保育料は、法第7条第4項に規定する保育所のうち、町立保育所又は市町村(特別区を含む)以外の者が設置する保育所に係るものについては町長に、それ以外のものについては直接それぞれ利用する特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に納付しなければならない。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、保育料等に関し必要な事項は、町長が定める。