(目的)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)に基づき、いじめの防止等のための対策について、基本理念を定め、町、教育委員会、学校及び学校の教職員並びに保護者の責務を明らかにするとともに、町の施策に関する基本的な事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　いじめの防止等のための対策は、いじめが児童等の生命、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすものであることに鑑み、全ての児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。

(いじめの禁止)

第4条　児童等は、いじめを行ってはならない。

(町の責務)

第5条　町は、第3条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、いじめの防止等に関係する機関及び団体と連携して、いじめの防止等のための対策を策定し、及び総合的かつ効果的に推進する責務を有する。

(教育委員会の責務)

第6条　教育委員会は、基本理念にのっとり、学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。

(学校及び学校の教職員の責務)

第7条　学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民並びにいじめの防止等に関係する機関及び団体との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に対処する責務を有する。

(保護者の責務)

第8条　保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであり、いじめが児童等の生命、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすものであるとの認識の下、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。

(伊方町いじめ防止基本方針)

第9条　町は、いじめの防止等のための対策の基本的な考え方その他いじめの防止等のための対策を総合的かつ効率的に推進するため、伊方町いじめ防止基本方針(以下、「町基本方針」という。)を定めるものとする。

(学校いじめ防止基本方針)

第10条　学校は、町基本方針を踏まえ、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

(伊方町いじめ問題対策連絡協議会)

第11条　町は、法第14条第1項の規定により、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、学校教育関係者、関係行政機関の職員その他の関係者により構成される伊方町いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。

(伊方町いじめ防止対策推進委員会)

第12条　町は、法第14条第3項の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を実効的に行うため、学識経験を有する者、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者、医師、弁護士等により構成される伊方町いじめ防止対策推進委員会(以下「推進委員会」という。)を教育委員会の附属機関として置く。

(学校におけるいじめの防止等の対策のための組織)

第13条　法第22条の規定に基づき、学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、各学校に複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

(重大事態への対処)

第14条　学校は、重大事態が発生した場合は、法第28条第1項に規定する調査を行う組織を置くものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。