(目的)

第1条　町長は、力強い農業構造の実現に向け、集落・地域での徹底的な話合いにより、地域農業を担う経営体及び生産基盤となる農地を、将来においても確保していくための展望を作成し、地域の中心となる経営体(個人、法人又は集落営農)を確保し、及びそれらの経営体への農地集積に必要な取組を支援するため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号。以下「農地集積・集約化実施要綱」という。)に基づき機構集積協力金交付事業の実施に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助率)

第2条　補助対象経費及びこれに対する補助率は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、別に定める期日までに農地集積推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、補助金の交付を決定し、速やかに通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ農地集積推進事業変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の着手)

第6条　補助事業の着手は、補助金交付決定通知に基づき行うものとする。ただし、補助事業者は、地域の実情に応じて事業の円滑な実施を図る上で、交付指令前に着手する場合にあっては、事業の内容が的確となってから、理由を明記した農地集積推進事業指令前着手届(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(補助事業の中止及び廃止)

第7条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ農地集積推進事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遂行状況報告)

第8条　補助事業者は、実施年度の各四半期(第4・四半期を除く。)の末日現在における補助事業遂行状況について、翌月15日までに農地集積推進事業遂行状況報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告及び補助金の請求)

第9条　補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して10日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、農地集積推進事業実績報告書(様式第6号)に農地集積推進事業補助金精算払請求書(様式第7号)を添えて(補助金額全額を概算払により交付されている場合を除く。)町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定による書類を受理した場合は、その内容を審査の上、適当と認めた精算額に対して補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第11条　町長は、前2条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の一部又は全額を概算払いすることがある。

(補助金額の確定)

第12条　町長は、第9条の実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(財産の管理)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を、補助金の交付の目的に従って適正に管理しなければならない。

(関係書類の保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して10年間保管しなければならない。