(目的)

第1条　この告示は、新生児の聴覚障害を早期に発見し、できるだけ早い段階で適切な措置を講じられるようにするため、新生児に対する聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体等)

第2条　聴覚検査の実施主体は、町とする。

(対象者)

第3条　聴覚検査の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき町の住民基本台帳に記録されている妊婦が出産した新生児(以下「新生児」という。)とする。

(検査方法)

第4条　聴覚検査は、自動聴性脳幹反応(自動ABR)検査又は耳音響放射(OAE)検査により、原則として、出生後入院中に実施する。入院中に行った初回の検査(以下「初回検査」という。)の結果、再検査が必要な場合は、退院前に2回目の検査(以下「確認検査」という。)を実施する。

(聴覚検査受診票の交付)

第5条　町長は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第15条の規定による妊娠届出書を受理した時は、母子健康手帳の交付と合わせて、新生児聴覚検査受診票を交付する。

(委託料)

第6条　聴覚検査(初回検査及び確認検査)1回につき自動聴性脳幹反応(自動ABR)、耳音響放射(OAE)検査ともに公費負担は5,000円(消費税含む。)とする。なお、精密検査以降に係る経費は、全額自己負担とする。

(請求及び結果通知)

第7条　委託先医療機関は、委託料の請求を愛媛県国民健康保険団体連合会を経由して町に提出するとともに、新生児聴覚検査結果通知書に該当する受診票を速やかに町に提出するものとする。

(里帰りなどによる助成)

第8条　里帰り等の理由により委託医療機関等以外で受診した場合は、受診した医療機関等で支払った額について聴覚検査(初回検査及び確認検査)1回につき5,000円を上限として助成することができる。

(助成の申請)

第9条　前条の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、聴覚検査を受診した日から起算して6月以内に新生児聴覚検査費助成申請書(様式第2号)に聴覚検査金額が分かる領収書、未使用の受診票及び母子健康手帳を添えて、町長に助成の申請をしなければならない。

(助成の決定)

第10条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金交付の適否を決定し、新生児聴覚検査費助成支給決定通知書(様式第3号)又は新生児聴覚検査費不支給決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び支給)

第11条　助成金の支給決定を受けた者は、助成金の支給を受けようとするときは、前条に規定する通知を受け取った日から30日以内に、新生児聴覚検査費助成請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第12条　町長は、助成金の支給対象者が不正な手段により助成金の支給を受けたときは、助成金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(個人情報の保護)

第13条　町及び委託先医療機関は、新生児聴覚検査、精密検査の結果及びその後の早期支援の内容等の保護者及び新生児の個人情報の保護には十分留意するものとする。

(台帳の整理等)

第14条　町は、新生児聴覚検査台帳等を作成し、検査を受けた児の検査結果等を記載し管理するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。