(趣旨)

第1条　この告示は、介護予防・日常生活支援総合事業を実施するに当たり、地域の人材や社会資源の活用を図るため、居宅要支援被保険者等が自立した日常生活を送ることを支援するボランティア団体、地縁組織、NPO法人等(以下「実施団体」という。)に対して伊方町地域介護予防活動支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる実施団体は、居場所、通いの場等の運営を通じて、高齢者が自立した日常生活を送ることを支援する団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、伊方町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年伊方町告示第4号)第4条第2号ウに規定する地域介護予防活動支援事業の通いの場の運営とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の交付額、対象経費、限度額等については、別表のとおりとする。

(利用者の負担金等)

第5条　実施団体は、通いの場の利用者(以下「利用者」という。)から負担金を徴収することができる。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする実施団体は、地域介護予防活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の交付申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して補助金の交付を決定し、地域介護予防活動支援事業補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更、中止又は廃止の承認)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ地域介護予防活動支援補助事業(変更・中止・廃止)申請書(様式第3号)により町長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更はこの限りでない。

(前払)

第9条　補助事業者は、補助事業を遂行する上で必要があるときは、町長に補助金の前払を請求できるものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業の完了後、速やかに地域介護予防活動支援事業補助金実績報告書(様式第4号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により、補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、必要な書類を添付して、地域介護予防活動支援事業補助金精算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第13条　町長は、前条の規定にかかわらず補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の全部又は一部を概算払することができる。

(交付決定の取消し又は変更)

第14条　町長は、第8条の補助事業の変更、中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、補助金交付決定額の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(関係書類の保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して、5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。