(趣旨)

第1条　この告示は、身近な商店の減少や高齢化等により、日常生活に必要な食料品、日用雑貨品等(以下「日用生活物資」という。)の買物が困難な状況にある者(以下「買物弱者」という。)の買物の機会の確保及び生活の維持向上等を図ることを目的として、事業者が買物弱者を主な対象者として移動販売により日用生活物資の購入支援を行う場合において、当該移動販売に使用する車両(以下「移動販売車」という。)の購入等及びその他運営に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、移動販売とは、買物弱者を主な対象として、巡回するコース及び時間をあらかじめ設定し、日用生活物資を移動販売車を用いて販売する事業をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付対象となる経費及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、町長があらかじめ定める日までに買物弱者支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、買物弱者支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に交付する。

(交付の条件)

第7条　補助金の交付に当たっては、次に掲げる条件を付するものとする。

(補助事業の変更、中止、廃止)

第8条　補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)が、補助事業等の変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは、次に定めるところによる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業完了後速やかに買物弱者支援事業費補助事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、買物弱者支援事業費補助金確定通知書(様式第6号)により、当該補助事業者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により、補助金の額の確定通知を受けたものは、買物弱者支援事業費補助金支払請求書(様式第7号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の支払請求書を受理した場合は、当該補助事業者に補助金を交付するものとする。

(財産管理及び処分の制限)

第13条　補助事業により取得した財産は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまでに、町長の承認を得ないで、補助事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。