(目的)

第1条　町は、伊方町新規漁業就業者育成強化事業実施要領(平成29年伊方町告示第58号。以下「要領」という。)に基づいて、事業主体が実施する事業に対し、この告示に定めるところにより、予算の範囲内で伊方町新規漁業就業者育成強化事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(事業対象経費及び補助率)

第2条　町長は、事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として町長が認める経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第3条　事業主体は、補助金の交付を受けようとするときは、新規漁業就業者育成強化事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の申請書を受理した場合には、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、補助金の交付を決定し、速やかに通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第5条　前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次に該当する重要な変更をしようとするときは、あらかじめ新規漁業就業者育成強化事業変更承認申請書(様式第2号)に関係書類及び変更の理由を記載した書面を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の着手)

第6条　補助事業の着手は、補助金交付指令に基づき行うものとする。ただし、補助事業者は、要領第5条に規定する計画承認の後、当該年度内においてやむを得ない事情により指令前に着手する必要がある場合は、新規漁業就業者育成強化事業指令前着手届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第7条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ新規漁業就業者育成強化事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた年度の12月31日までの事業遂行状況を翌月の15日までに、新規漁業就業者育成強化事業遂行状況報告書(様式第5号)により、町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業完了後速やかに新規漁業就業者育成強化事業実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、新規漁業就業者育成強化事業費補助金精算払請求書(様式第8号)を、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の精算払請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第13条　町長は、前2条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の一部又は全部を概算払することがある。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、第4条の補助金交付決定の通知を受けた補助事業の事業主体及び新規漁業就業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(財産の管理)

第15条　事業主体及び新規漁業就業者が補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)のうち、町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない財産は、取得価格又は効用の増加価格の単価が50万円を超える機械及び重要な器具とする。

(関係書類の保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(就業状況の報告)

第17条　補助事業者は、補助事業の完了の翌年度の5月末日までに新規漁業就業者育成強化事業就業状況報告書(様式第10号)を町長に報告しなければならない。