(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者の交通事故の減少を目的とし、運転に不安をもつ高齢者の運転免許の自主返納を支援するため、高齢者運転免許自主返納支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(対象者)

第3条　高齢者運転免許自主返納支援事業(以下「支援事業」という。)の対象となる者(以下「対象者」という。)は、運転免許を自主返納した者で、支援の申請時において、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(支援の内容)

第4条　町長は、対象者1人について、3年を限度として伊方町が発行する運転免許自主返納者交通利用券(以下「利用券」という。)又は伊方町地域商品券(以下「商品券」という。)1万5,000円分を毎年交付するものとする。

(支援の申請)

第5条　前条に規定する支援を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、高齢者運転免許自主返納支援事業申請書(様式第1号)に、次の各号のいずれかの書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(支援の決定等)

第6条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに関係書類等を審査し、支援の可否を決定し、高齢者運転免許自主返納支援事業申請に係る決定通知書(様式第2号)を申請者に通知するとともに、支援の決定を受けた者に対して利用券又は商品券を交付するものとする。

(利用券及び商品券の使用方法等)

第7条　申請者が利用券を使用するときは、協力事業者の定める運賃額に応じて、利用券等を協力事業者に手渡すものとする。

(協力事業者の登録)

第8条　町長は、高齢者運転免許自主返納協力事業者登録申請書(様式第3号)を提出した事業者について、速やかに関係書類等を審査し、登録すべきものと認めたときは、協力事業者名簿に登録する。ただし、デマンド交通事業者については申請書の提出を省略する。

(利用料の請求)

第9条　協力事業者は、毎月初日から末日までに受領した運転免許自主返納者交通利用券を集計し、翌月の10日までに高齢者運転免許自主返納支援事業請求書(様式第5号)と一緒に町長へ提出し、請求するものとする。ただし、利用券等数が少ないときは、複数月分をまとめて請求できるものとする。

(禁止事項)

第10条　第6条第1項の規定により支援の決定を受けた者(以下「支援決定者」という。)は、支援事業により交付された利用券及び商品券を本人以外の第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用券及び商品券の返還)

第11条　町長は、支援決定者が、虚偽その他不正な行為により支援を受けたとき、第3条各号に掲げる者でなくなったとき又は前条の規定に違反したときは、支援事業により交付された利用券及び商品券の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。