(趣旨)

第1条　この告示は、町内にある空き家の有効活用を図り、町外から町内への移住・定住を促進するため、移住者が行う住宅の改修等に要する費用に対し、予算の範囲内で伊方町移住者住宅改修支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象住宅)

第4条　補助金の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、移住者が居住を目的として購入し、又は賃借した一戸建て住宅で、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、住宅所有者が補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)の二親等以内の親族である場合は補助対象外とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第5条　補助対象経費及び補助率等は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　申請者は、移住者住宅改修支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、補助金の交付を決定し、移住者住宅改修支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ移住者住宅改修支援事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、町長が認める軽微な変更については、この限りでない。

(補助事業の中止及び廃止)

第9条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ移住者住宅改修支援事業費補助金中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業完了後、速やかに移住者住宅改修支援事業費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて、調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、移住者住宅改修支援事業費補助金交付額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、移住者住宅改修支援事業費補助金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(目的外使用の禁止)

第14条　補助事業者は、補助金を他の目的に使用してはならない。

(指導監督)

第15条　町長は、補助事業の実施に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付決定の取消し等)

第16条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することがある。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長は、その全部又は一部の返還を命ずることがある。

(加算金)

第17条　補助事業者は、前条の規定又はこれに準ずる条例若しくは他の規則の規定による処分に関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(遅延損害金)

第18条　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延損害金を町に納付しなければならない。

(関係書類の保管)

第19条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、補助事業に関し必要な事項は、町長が定める。