(目的)

第1条　この告示は、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となる場合や育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するため、保育所等において児童を一時的に預かることで、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業)

第2条　この事業は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。)第36条の35第3号に規定する一時預かり事業とする。

(対象児童)

第3条　対象児童は、町内に居住し、保育所等に在籍していない児童又は里帰り出産等のために一時的に町内に帰省している児童であって、次の各号のいずれかに該当する小学校就学前の児童(以下「未就学児」という。)とする。

(利用日数の制限)

第4条　児童1人当たりの利用の日数は、前条第1項の児童については、1箇月当たり10日以内とし、同条第2項の児童については1箇月当たり15日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

(利用日及び利用時間)

第5条　一時預かりの利用日及び利用時間は、利用する保育所の開所日のうち、月曜日から金曜日までの保育短時間内とする。

(実施施設)

第6条　一時預かりを実施する施設は別表に掲げる保育所とする。

(申込手続)

第7条　事業の利用を希望する保護者は、事前に町に申し込まなければならない。

(利用の可否)

第8条　町長は、前条の申込みがあったときは、速やかに利用の可否について決定し、申込者に通知しなければならない。

(保護者負担)

第9条　事業を利用した保護者は、町が定めるところにより、事業に要する費用の一部を負担しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。