(目的)

第1条　この告示は、町内に存する木造住宅について、町長が愛媛県に登録された耐震診断技術者を派遣し耐震診断を実施することにより、わが家の耐震性能を知り、ひいては耐震改修の重要性を理解することで、耐震化が促進され、もって地震に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(業務委託)

第3条　町長は、木造住宅耐震診断技術者派遣事業に関する業務の全部又は一部を委託することができる。

(木造住宅耐震診断技術者派遣事業の実施)

第4条　町長は、木造住宅耐震診断技術者派遣事業を実施するにあたり、予算の範囲内で耐震診断技術者を派遣する。

(木造住宅耐震診断技術者派遣事業の対象要件)

第5条　木造住宅耐震診断技術者派遣事業の対象となる木造住宅は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(耐震診断申込)

第6条　この告示に基づき耐震診断を受けようとする木造住宅の所有者(以下「派遣診断申込者」という。)は、木造住宅耐震診断技術者派遣申込書(様式第1号、又は様式第1号の2)により町長に耐震診断を申し込むことができる。ただし、派遣診断申込者は、町税等を滞納していない者に限る。

(耐震診断技術者の選定、決定及び派遣)

第7条　町長は、前条に基づく申込書を受理した場合は、その内容を審査若しくは調査し、第5条各号の要件を満足する場合は、速やかに木造住宅耐震診断技術者派遣依頼書(様式第2号)により、業務受託者に対し、耐震診断技術者の派遣の要請を行うものとする。なお、建築時期の確認方法は次のいずれかによる。

(派遣に要する費用負担)

第8条　派遣診断申込者が負担する費用は、愛媛県建築物耐震改修促進連絡協議会が設置する「耐震評価委員会」に対し、耐震診断結果の評価依頼を行うために必要となる手数料実費とする。なお、耐震診断以外の業務を診断技術者に依頼し、追加費用が生じた場合は、派遣診断申込者の負担とする。

(耐震診断の辞退)

第9条　派遣診断申込者は、耐震診断技術者派遣決定通知書を受けた後において、事情により耐震診断を辞退するときは、木造住宅耐震診断技術者派遣決定辞退届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第10条　町長は、派遣診断申込者が次のいずれかに該当すると認めるときは、第7条第4項の規定による耐震診断技術者派遣決定を取り消すことができる。

(派遣費用の返還)

第11条　町長は、前条の規定により、耐震診断技術者の派遣を取り消した場合において、既に耐震診断を実施しているときは、耐震診断申込者に対してそれぞれまでに要した費用の支払いを命ずることができる。

(守秘義務等)

第12条　耐震診断を行う診断技術者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第13条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。